東芝の経営幹部に「報酬返還の義務ナシ」日本の報酬ルールは奇妙だ

ルノーが6月15日にパリ市内で開いた株主総会では、今年もカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の高額報酬問題が大きな話題になった。2016年の報酬はストックオプション（自社株購入権）などを含めて、約700万ユーロ（約８億6000万円）。日産自動車でも、社長を譲ったとはいえ、前年度までは社長だったゴーン氏は、今年も巨額の報酬を得るとみられる。政府はコーポレートガバナンスの一環として、企業と株主の「対話」促進を掲げている。年々高額化する日本の経営者の報酬について株主がどう思っているのか、その声を聞くことは極めて重要だろう。日本でも「セイ・オン・ペイ」のような、強制力は持たないものの、株主としての意見を聞く制度は馴染みやすいのではないか。