小池新党が打ち出した「内部留保課税」本当にやるべきか

希望の党が公約に「内部留保課税」を掲げた。消費税率引き上げを「凍結する」代わりに、財源として企業が持つ内部留保に課税し、貧しい層に最低の所得を分配する「ベーシックインカム」を導入するとしている。企業の滞留資金が設備投資や人件費に回らない状況が続いているのは事実。しかし、右派の小池氏が打ち出すには、あまりに左派的な政策だ。