【今週の予定】１１－１７日 税制改正大綱／佐川急便の持ち株会社上場／短観ほか
自民、公明両党は１４日、２０１８年度税制改正大綱を決定する。焦点だった所得税改革では、子育てや介護世帯の負担が増えないよう配慮しつつ、年収８００万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税し、自営業やフリーで働く人を減税する。増税対象は会社員全体の５％程度となる。たばこ税は紙巻きを来年１０月から２１年度にかけて段階的に１本当たり３円増税し、加熱式も引き上げる。また、新税として出国時に徴収する「観光促進税」と、森林整備費を賄う「森林環境税」を創設する。企業向けでは、賃上げと先進技術への投資を条件に法人税の実質負担を２０％程度まで引き下げる。