Новости за 18.01.2019

アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。

フランスのマクロン大統領は、アメリカが軍の撤退を決めたシリアについて、「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いは終わっていない」と述べて、今後もシリアへの軍事的な関与を続けると表明しました。

ストリートとラグジュアリーのミックスなど近年はファッションの多様化が顕著。ここに本格時計をミックスすれば、カジュアルでもコーディネイトの完成度はグッと上がる。第3回の4本を。

子供が小さいと遠出がおっくうになり、行動範囲がおのずと狭まる。だからこそ、自分や家族を取り巻く周辺環境を把握して、地元コミュニティーで提供される様々な支援サービスを上手に活用することが有意義な育児につながる。今回は私が実際に利用した幼児向け施設の紹介や、日々の体験談をお伝えする。

１月１４日１３時１０分。北米デトロイトショーのレクサスブースはどよめきに包まれた。というのも、レクサスが発表した「ＬＣコンバーチブル・コンセプト」が、思わず息を呑み見惚れてしまうような、美しい姿で登場したからである。

全米話題のベストセラー『ファンタジーランド：狂気と幻想のアメリカ500年史』（上・下）がついに日本で…

「『米国と中国のどちらかを選べ』といわれて、一方を切り捨てることはできない」　　米中覇権争いが軍事、外交、経済のあらゆる側面で進む中、あるアジアの学者は米国と中国の板挟みにあう東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の状況をこう指摘する。ＡＳＥＡＮ地域は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」と、米国が日本などとともに進める「インド太平洋構想」の双方に含まれている。

【関西企業のＤＮＡ】「魔法」のように長時間、食べ物や飲み物を保温・保冷できるようにした魔法瓶の技術をもとに、数々の製品を開発してきた象印マホービン。家庭日用品総合メーカーとして発展し、平成３０年５月に創業１００周年を迎えた歩みには「暮らしを創る」という企業理念が貫かれている。

ＪＲ宇都宮駅近くの再開発を行う事業会社がタイの大手ホテルチェーンとの間で、再開発地域へのホテルの出店に向けて合意したことが、宇都宮市などへの取材で分かりました。再開発地域には、脳神経外科の最先端医療を行う病院も進出する予定で、市は医療と連携した中心市街地の活性化などを期待しています。

テニスの全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）は１８日、男女シングルス３回戦が行われる。

イギリスのエリザベス女王の夫、フィリップ殿下が運転する車が近くを走る車と接触して横転しましたが、フィリップ殿下にけがはありませんでした。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近で、アメリカとの協議を担当する高官が17日夜、北京を出発し、このあとワシントンに到着する予定です。ポンペイオ国務長官などと協議を行うものとみられ、２回目の米朝首脳会談の開催で合意できるかが焦点です。

スイスで行われた子どもの権利委員会で、日本にある朝鮮学校が高校の授業料を実質的に無償化する制度の対象外とされていることについて、委員から質問があり、日本政府は、法令にのっとって判断したものであり、差別には当たらないと説明しました。

アメリカ国防総省は、新たなミサイル防衛戦略を発表し、宇宙配備型のセンサーの開発を進める方針を打ち出しました。中国やロシアによるミサイル技術の急速な進展が背景にあり、宇宙も舞台にした大国間の軍事競争が本格化しています。

【安西洋之のローカリゼーションマップ】杉山聡美さんはスイスのルガーノにあるフランクリン大学の准教授で、コミュニケーション・メディア論を教える。同大学は米国の大学ながら、スイスにキャンパスがある。学生は米国・欧州・中南米・中東の出身が多い。最近、どこの大学でも多い中国人の学生は殆どいない。

いざ結婚を決めると、やることがいっぱい！ ──何をすればいいかが気になる人は、アニヴェルセル（横浜市）が20代～30代の既婚男女412人を対象に実施した「結婚して気付いた、結婚前にしておいた方が良いことはなにか？（いく …

2018年12月10日に公表された7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比マイナス0.6％、同年率マイナ…

「亥年選挙」の初戦となる、1月27日投開票の山梨県知事選が中央政界で注目を集めている。自民、公明両党…

2018年12月、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明した。このまま行けば、今年（2019年）7月から33年ぶりに商業捕鯨が再開されることになる。捕鯨反対派の「捕鯨は残酷」主張と、日本の賛成派の「捕鯨は伝統」という主張は噛み合わないままだ。ずれた論争の背景には何があるのか。理解のための糸口はあるのか。

一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。危険なレーダー照射問題で謝れない韓国に米国はどう対応するつもりなのか。