企業から月額料金を受け取ってオフィスに日持ちのいい惣菜を置き、社員に1品100円と安価で販売するサービス「オフィスおかん」が人気だ。既に全国1500社が導入するが、おかんの沢木恵太社長(33歳)は「当社の事業は食品の販売業ではありません」と話す。
突然、直面する介護の問題。父・祖母・母を連続で介護し、2度の介護離職をした経験のある工藤広伸氏が勧めるのは、親が元気なうちに「どれくらい財産があるか」を聞いておくこと。今日からできる「準備」について教えてもらった。
初山別の海岸に立つ金毘羅神社の鳥居に4mの大波が押し寄せました。この鳥居の背後の崖に鎮座する金刀比羅神社は、この岬に四国の金比羅様のお札が流れ着き、地元の漁師がそれをまた海に流しても何度も戻ってくるので、祠を作って祀ったことが由来だそうです。それ以来、海難事故が減ったのだと言い伝えられています。
2019年中の上場を計画しているライドシェアリング・サービス最大手、ウーバー・テクノロジーズ社。今月26日にはドバイの競合企業、カリームの買収を発表し、その動向はますます注目されている。そんな同社が運営する「Uber(ウーバー)」のビジネスモデルを徹底解説したのが、新刊『Uber革命の真実』だ。しかも本書の著者、立入勝義氏はウーバーを実際に運転し、「いくら稼げるか」を身をもって体験したという。その貴重な経験談を語っていただいた。
【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー
いま行政も企業も大注目のIT企業社長が実践する新しい仕事と生活。東京で起業して10年、ようやく仕事が増えてきて赤字から脱出。しかし今度は人が集まらない。追い詰められた社長が活路を求めたのは、地方だった。「半IT×半○○」を旗印にサテライトオフィス設立、そして翌年の本社移転。そこからすべては回り始めた。会社存続のために打った手だったが、そこから広がる仕事と人の輪。小さな会社から始まった日本の未来の形。
世界中から観光客が集まってくる京都。その裏には古くから続いてきた伝統産業が根付いている。後継者不足や市場の縮小など先行きの不安がささやかれる中、伝統産業にはどのような未来が待っているのだろうか。
韓国の化粧品業界第2位は、韓国財閥LGグループの化粧品企業であるLG生活健康。LGグループは、悪いうわさがほとんどなく、良いイメージを保っている企業で実際に優れた製品を作っているのだが、なぜかどの業界でも2番手というイメージを拭い切れない。
我々はデジタルデバイドによる社会不安を克服できるのか? 私は、寄附や研究開発の社会的位置づけを変えることで、二極化による社会の崩壊を回避することが可能ではないかと思う。
筆者は、情報系の学会の昼食時間を利用して、女性研究者・女子学生の交流を促進する場となる各種イベントを開催してきた。今年は、READYFORの創業者であり代表取締役CEOでもある米良はるか氏をゲストに招いてトークイベントを開催した。今回はその時の様子をお伝えする。
ウクライナ大統領選挙の投票日が3月31日に迫ってきた。複数の世論調査結果を総合すると、間違いなく決選投票となり、そこに進出するのはゼレンシキー、ポロシェンコ、ティモシェンコの3人に絞られてきたと言っていい。果たしてこの3人はどのような人物なのか。
食と身体に関して、私たちはつい「何々を食べると健康(病気)になる」というようなフレーズに安易に飛びつきがちで、ある食品と身体変化との間に明確な因果関係があるはずだと思ってしまうのである。私たちはいったい何をどう食べてゆけばよいのだろうか。
若者を中心に「テレビ離れ」が進んでいる。では、若者はどんなメディアに夢中になっているのか。答えは、SNSの動画だ。そこで今回はテレビの世界を知り尽くす田原総一朗氏が、日本の動画界のトップランナーであるONE MEDIA 代表の明石ガクト氏に、なぜ動画がテレビを凌駕し始めたのかについて直撃してもらった。
英国の欧州連合(EU)からの「離脱期限」であるはずの2019年3月29日を迎えました。しかし、事態の推移はいまだ定かでありません。3月に入ってから英国議会では水際の攻防戦が続きました。3月12日、英下院はEUが取りまとめた新たな離脱案を否決します。英国はどうしてこんな混乱状態になってしまったのでしょう。欧州の歴史を振り返って見てみましょう。
原油の実需面の懸念に拍車をかけたのが米債券市場における「長短逆転」現象の発生である。FRBのおかげで市場関係者の「原油価格が今後も順調に上昇する」との確信が大きく揺らいでしまったことは間違いない。
ロボアド(ロボットアドバイザー)は、コンピュータ(アルゴリズム)が自動的に最適な資産配分や投資対象を提案してくれるサービス。サービス開始からの期間がまだ短いこともあり、運用能力はまだ明確ではない。いまのうちから利用して慣れておき、今後の進化に期待するのが賢明だ。
人工流れ星放出衛星や宇宙ゴミ回収衛星、さらには月着陸船など、宇宙での多彩な活動の夢は大きく広がる。ところが、どんどん増える超小型衛星に対して、ロケット供給が追い付かいていない現状はあまり知られてない。早くからこの状況を予測し、2013年から北海道大樹町に本社を構え、既にロケット2機の打ち上げ実験を行っているのが、インターステラテクノロジズ(IST)だ。
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