Новости за 28.05.2019

２７日午前１１時５分ごろ、奈良県桜井市東田の纒（まき）向（むく）勝山古墳で雑草火災があり、墳丘南東側斜面に生えている竹やぶなど約２５０平方メートルが焼けた。けが人はいなかった。桜井市教委によると、古墳自体への影響もなかったという。

昨夏の記録的な猛暑を受け、奈良市が市立の幼稚園と小中学校で進めてきたエアコン設置工事が、今月中にも普通教室で完了する見通しとなった。いち早く工事を終えた市立佐保台小学校では２７日、全クラスでエアコンの試運転を実施。児童らは冷風を浴び、「気持ちいい！」と元気な声を上げていた。

２０１１年サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝した日本女子代表「なでしこジャパン」のコーチを務め、現在はびわこ成蹊スポーツ大（大津市）の教授を務める望月聡（さとる）さん（５５）が長浜署で講演を行った。コーチ時代のエピソードを織り交ぜながら、個人が能力を最大限に発揮できる「強い組織」を構築する方法を語った。

彦根市は２７日、６月定例市議会に提出する約４４５億５千万円の令和元年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比０・２％減。３月に市議会で否決された当初予算案より約１億９千万円の増額で、中止の方針だった「彦根大花火大会」への補助金、小中学校の机購入費などが復活。同市のキャラクター「ひこにゃん」に関する経費も改めて盛り込まれた。６月議会は３日に開会する。

夏本番を前に、兵庫県赤穂市立歴史博物館（同市上仮屋）が、赤穂浪士の討ち入りを題材にした「仮名手本忠臣蔵」の名場面をあしらった「忠臣蔵扇子」の新作を発売した。１２作目となるシリーズ最終作で、江戸時代に活躍した浮世絵師、歌川国貞（３代豊国）の錦絵で二段目「桃井館松切の場」のシーンを描いている。

２３～２６日に実施された欧州連合（ＥＵ）欧州議会（定数７５１）選挙の開票が２６日始まった。ＥＵ域内の主流派政党は、ポピュリスト（大衆迎合主義）政党からの攻勢をよそに自らの立場を堅持した。過去２０年で最高となった投票率は、親ＥＵ的な姿勢を取るリベラル派と緑の党に有利に働いたようだ。

タイ経済が低迷し、不動産ローン規制が強化される中で、バンコクでは今、コンドミニアムがあまり、不動産の買い手市場となっている。

中国国家統計局が２７日発表した４月の工業利益は前年同月比３．７％減と、２０１５年以来の大きな落ち込みとなった。トランプ米政権による中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げ前の段階でも前年水準を割り込んでおり、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなった。

トランプ米大統領が対中関税を引き上げ、中国の華為技術（ファーウェイ）への攻撃を先鋭化させる中、米半導体メーカーは米中貿易戦争の激化に伴う代償に直面している。ここで現れつつある共通認識は、代償が高くつくということだ。

米中貿易戦争のエスカレートを受け、通貨ストラテジストらは最悪のシナリオに備えている。米中は交渉再開の見込みもないまま非難合戦が続けられており、市場関係者は外国為替相場への影響を分析している。

次世代通信規格「第５世代（５Ｇ）」は携帯電話のためだけではない。工場やオフィス、農場、病院、空港のみならず、大げさにうたわれているＩｏＴ（モノのインターネット）で使われる。それが中国の華為技術（ファーウェイ）をめぐり、トランプ米大統領が打ち出した二段構えの対策がいかに大きな意味を持つかを示す理由だ。

中国の習近平国家主席がレアアース（希土類）関連の国内施設を視察したことで、中国が米国との貿易交渉でレアアースを取引材料にするとの見方が広がっている。中国の国営新華社通信は、習主席が江西省にある江西金力永磁科技を訪問したと報道。これを受けて同社の株価は２０日に急伸し、値幅制限の上限に達した。国営メディアは政府首脳部のスケジュールを随時発表しており、政府助成を受けたとの見方で訪問先企業の株価が上昇することがある。

2019年3月20日（水）から７日間の日程で開催されたバーゼルワールド2019。スイス現地で取材した時計ジャーナリストと編集部がそれぞれおすすめの１本を選んだ。第3回めはカール F. ブヘラとタグ・ホイヤー。

米中のライバル関係がヒートアップする中で、米政府は日常活動の陰に隠れたスパイ行為を特に懸念しているようだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は４月、ビザ（査証）の取り消しか見直し対象となった中国の学者や政策専門家は過去１年間に３０人に上ると報じた。

新型メルセデス・ベンツ「Aクラス」の販売が好調だとの噂は本当なのだろうと、肌感覚でもわかっていた。東京の街中で目にすることが、あきらかに増えたと感じていたからだ。

全国の空港で国や自治体から民間への運営委託が進んでいる。仙台空港をはじめとして、今年３～４月にかけて下地島空港（沖縄県宮古島市）、福岡空港（福岡市）などでも始まった。今後は北海道、熊本、広島でも委託業者の選定などの手続きが進む見通し。政府は国管理だけでなく地方管理も含めたすべての空港を民間委託することで空港経営の効率化と利便性の向上を狙う考えで、仙台空港ではすでに旅客数が過去最高を記録するなど成果も上がっている。ただ、災害時の対応などの課題もありそうだ。