Новости за 30.05.2019

サッカーのＵ－２０（２０歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）ポーランド大会第７日は２９日、ビドゴシチなどで１次リーグ最終戦が行われ、Ｂ組の日本はイタリアと０－０で引き分けて１勝２分けの勝ち点５で同組２位となり、２大会連続の決勝トーナメントに進んだ。イタリアが１位。

過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、総務省に６月スタートのふるさと納税の新制度から除外された和歌山県高野町に対し、「がんばって」「総務省に負けるな」など応援のメッセージが多数寄せられている。町は除外決定後、寄付者が税の優遇措置を受けられる３１日までの残り期間を活用してふるさと納税を再開しており、担当者は「温かい声援でありがたい。『頑張っていこう』という励みになる」と感謝している。

2019年3月20日（水）から７日間の日程で開催されたバーゼルワールド2019。スイス現地で取材した時計ジャーナリストと編集部がそれぞれおすすめの１本を選んだ。第4回めはグランドセイコーとブルガリ。

ろくろを使って木製の椀（わん）や盆を作る「木地師（きじし）」発祥の地として知られる滋賀県東近江市の「小椋谷」が、日本森林学会（東京）の「林業遺産」に認定された。関西では奈良の吉野林業、京都の北山林業が認定されているが、滋賀県では初めて。小椋正清市長は「森林を適切に管理してきた木地師が注目されることで森林を資源として発信する原動力になれば」と期待を寄せている。

28日、川崎市の路上で小学生らが包丁で刺され、19人が死傷した現場では、30日朝も多くの人が訪れ、花などを供え手を合わせる姿が見られました。

今月８日に大津市で散歩中の保育園児らが交通事故に巻き込まれ、２８日には川崎市で登校中の小学生らが刃物で襲われるなどの事件・事故が相次ぎ、児童の安全をどう守るかが問われている。大阪府内では部活動中の高校生がトレーニングをしながら、児童の通学路を見守る活動を強化している。

ターミナルビルの中を巡回して異常を検知する「警備ロボット」が国内の空港で初めて成田空港に導入されることになり、活動の様子が公開されました。

２９日午後１０時ごろ、仙台市太白区の路上で、近くに住む会社員の男性（５１）が、前から来た人物に先のとがったもので突然胸を刺された。男性は左胸付近に軽傷を負ったが、自力で帰宅。男性の妻が１１０番通報した。宮城県警仙台南署では、通り魔事件の可能性があるとみて、傷害容疑で逃げた人物の行方を追っている。

アイドルグループ「Ｋｉｓ－Ｍｙ－Ｆｔ２」のコンサートチケットを売ると偽り、現金１万５千円をだまし取ったとして、奈良県警郡山署は２９日、詐欺の疑いで千葉県南房総市千倉町、アルバイト、加藤志帆容疑者（２７）を逮捕した。「家賃の滞納料金を払うために金が必要だった」などと容疑を認めている。

テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は２９日、男子シングルス２回戦が行われ、世界ランク３８位のＢ・ペールが同４３位のＰＨ・エルベールとの同胞対決を6-2, 6-2, 5...

北方領土を含むロシアとの平和条約交渉が続く中、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２が30日、東京で行われます。協議では、北朝鮮情勢のほか、双方の安全保障上の懸念についても、意見を交わす見通しです。

ルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に似ていてダビンチ自身も筆を加えた可能性が高い「裸のモナリザ」と呼ばれる裸婦画が、フランスの美術館で展示されることになり、29日、メディア向けに公開されました。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する２回目の国際協力フォーラムが北京で４月に開催されたが、習近平国家主席の演説に前回ほど勝ち誇った感じはなかった。腐敗を許さないと表明し、インフラプロジェクトではまず環境に配慮することを約束し、中国企業は「質の高い」インフラ事業だけを手掛けると誓ったのだ。

会議でもっと効率的に意思決定ができたら…。上司やクライアントをもっとスムーズに説得できたら…。仕事でこんなふうに思ったことはありませんか？　この連載では、子供にロジカルシンキングを教える学習塾ロジムの主宰・苅野進が、SankeiBiz読者のみなさんに、ビジネスパーソンにとって重要なスキルであるロジカルシンキングの基本を伝えていきます。今回のテーマは「事実と意見を分ける」です。

みなさん、女性がなぜ職場にメイク（化粧）をしてくるのか、考えたことはありますか？　男性はどう感じているのでしょうか。「毎日大変だな」「いつもどれくらい時間やお金をかけているのだろう」「女性ならではの楽しみだよね」という声がある一方、中には「身だしなみとして当たり前だ」という意見もあるかと思います。

高速通信を可能にする第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。一方、トランプ米大統領は早くも第６世代（６Ｇ）に言及。６Ｇを見据えた研究も促し、５Ｇから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きもみせている。

大阪市中心部で深刻なオフィス不足が起きている。事務所などに使う部屋の平均空室率は昨年７月に２％台と、バブル期に次ぐ水準に突入した。人手不足の影響で、利便性の高い都心部にある物件に人気が集中。一方で、訪日外国人客の増加でオフィスビルがホテルに変わるなど供給を圧迫している。今後、２０２５年開催の大阪・関西万博など投資を呼び込む要素もあるためだ。家賃は高止まりし、物件探しに苦心する企業は少なくない。

5月24日に英国のテリーザ・メイ首相が6月7日に辞任すると発表、7月末頃までに保守党の党首選が行われ、次…

大雨などによる水害に備えて住民一人一人が避難のタイミングなどをあらかじめ決めておく避難計画「マイ・タイムライン」を普及させようと、東京都は、独自のガイドブックを作成しました。