安倍晋三首相は30日、官邸で開かれた1億総活躍と働き方改革に関する会合で、就職氷河期世代を支援する3年間の集中プログラムを策定するよう関係閣僚らに指示した。「就職氷河期世代への対応を抜本的に強化し、活躍の場の拡大に国をあげて取り組む」と強調した。
交通事故を起こした車から自動送信されるデータを分析し、救急車やドクターヘリの早期出動を要請するシステムが、事故による死者を減らす新たな取り組みとして注目されている。対応車種はこれまで高級車が中心だったが、参加メーカーが増え、小型車や軽自動車にも広がってきた。また、データから事故の重大性を推定し、出動や受け入れ態勢整備の迅速化につなげるコンピューターによる計算方法「アルゴリズム」の標準化を目指す動きも本格化している。
日本テレビのバラエティー番組『世界の果てまでイッテQ!』のインドロケで、お笑いコンビANZEN漫才のみやぞん(34)が足首を骨折するけがを負った。芸人は体を張ったロケが多いとあって、けがとも背中合わせではあるが、そればかりでもないようだ。
歌手で俳優の萩原健一さんが3月26日、亡くなった。68歳だった。8年も前から、消化管間質腫瘍で闘病生活に入っていたという。
とんだ赤っ恥だ。NHKの海外向けサービス「NHKワールド JAPAN」で昨年11月に放送した“レンタル家族”をテーマとしたドキュメンタリー番組が、実は“仕込み”を使ったやらせだったというのだ。番組は外部スタッフが製作したもので、NHKはチェックが甘かったとしているが、『クローズアップ現代』で起きたやらせ疑惑の教訓は生かされていないのか。
川崎市多摩区で、私立カリタス小学校の児童ら19人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者(51)とカリタス小との接点が浮上した。かつて、周囲の多くの人間が同小に通い、昔に同居していたいとこもカリタスの卒業生だったというのだ。犯行当日の行動からも、岩崎容疑者がカリタス小を狙った可能性がうかがえる。何らかの事情で一方的に恨みを募らせ、凶行に走ったのか。
政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。
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東京を訪れる外国人旅行者数が平成30年の1年間で、約1424万人(前年比3・4%増)となり、過去最多を更新したことが、都が30日公表した調査で分かった。同旅行者が都内で消費した金額は約1兆1967億円(同5・4%増)でこちらも過去最多。都は来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受け入れ環境のさらなる整備強化を図っている。
米国が、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の排除強化を進めるなど、米中貿易戦争が激化するなか、習近平国家主席率いる中国が反撃に着手した。米国へのレアアース(希土類)の輸出規制を検討しているという。日本も以前、中国によるレアアース輸出制限を受けた過去がある。米国には、日本の経験が参考になりそうだ。
日本銀行が有力視する「今年後半の世界経済の回復」に暗雲が立ちこめてきた。米中貿易摩擦の再燃で株式市場は下落傾向となり、30日の東京株式市場で日経平均株価は2万1千円割れ。世界経済の下方リスクが顕在化してきた。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議時に見込まれる米中首脳会談で溝が埋まる期待は薄く、摩擦長期化で景気減速が進めば10月の消費税増税の延期も現実味を帯びる。
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