Новости за 29.10.2019

【ロンドン＝板東和正】英国のジョンソン首相は２９日、前倒し総選挙を実現するための新たな法案を議会に提出した。首相は総選挙を１２月１２日に実施する動議を提出して下院（定数６５０）で２８日に否決されたが、最大野党、労働党のコービン党首が２９日、一転して同党が総選挙を支持すると表明した。これによって年内に総選挙が前倒しで実施される公算が高まっている。

ロシア側の要請で延期されていた北方領土での初めての試験的な観光ツアーの一行が29日、北海道の根室港から国後島に向けて出発しました。

閣僚の不用意な発言や疑惑が相次いでいる。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入をめぐる萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言の直後、河野太郎防衛相が台風被害に関し「私は雨男」と軽口をたたいた。菅原一秀前経済産業相の香典配布問題に続き、７月の参院選で初当選した河井克行法相の妻の選挙運動をめぐる公職選挙法違反疑惑を３１日発売の週刊誌が報じる予定で、野党は国会で厳しく追及する構えだ。

今年のノーベル化学賞に輝いた旭化成名誉フェローの吉野彰氏（７１）が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、自身が開発したリチウムイオン電池を電気自動車などに活用することで、地球温暖化の環境問題を「絶対、克服できる」と強調した。

台風19号による豪雨で大きな被害を受けた長野県の阿部知事が経済産業省を訪れ、被災した中小企業や商店街、ガソリンスタンドなどの復旧に国がより幅広い支援を行うよう要望しました。

アメリカのトランプ政権が台湾への27年ぶりの戦闘機の売却を決めたことを受け、台湾の議会は29日購入に向けた法案を可決しました。2023年以降、Ｆ16戦闘機66機を導入する計画で、中国の反発が予想されます。

プロ野球・日本ハムの中島卓也選手が国内に限ったＦＡ＝フリーエージェントの権利を行使せず、来シーズンも日本ハムでプレーする考えを示していることが球団関係者への取材でわかりました。

2019年10月29日 大分県豊後高田市 大分県豊後高田市（市長：佐々木 敏夫）の豊後高田市と宇佐市・国東市に跨る「六郷満山の峯入りの道」が、文化庁の選定する歴史の道百選に１０月２９日（火）新たに選ばれました。 国東半島 …

野球の国際大会「プレミア12」に向けた日本代表の沖縄合宿で、国際大会で貴重な存在となるアンダースローのソフトバンク・高橋礼投手が海外のバッターを意識してインコース高めへの投球練習を行いました。

プロ野球のドラフト会議でロッテから１位で指名された岩手・大船渡高校の佐々木朗希投手が井口資仁監督から指名のあいさつを受けました。

1990年代に人気を博したアメリカのロックバンド、「ニルヴァーナ」のカート・コバーンが着たカーディガンが、アメリカ・ニューヨークでオークションにかけられ、日本円にしておよそ3630万円で落札されました。

自民党の岸田文雄政調会長は２９日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんが死去したことを受け、「（自身の外相時代に）いろいろ貴重なアドバイスをいただいた。国際的な人脈といい、発言の影響力といい、存在感の大きさを強く感じた」と振り返った。

野党議員が政府側に通告した質問内容が事前に外部に漏れていた問題をめぐり、政府は29日の閣議で質問通告の文書は行政文書に該当するものの、国家公務員法で守秘義務が課される「秘密」にあたるかどうかは個別具体的に判断すべきだとする答弁書を決定しました。

ＪＲ高崎線は、さいたま市北区の宮原駅で起きた人身事故の影響で、大宮駅と高崎駅の間の上下線で運転を見合わせています。

それは突然の公表でした。厚生労働省は、９月、全国の公立病院などのうち、再編や統合を議論すべきだとする全国424の病院について実名を公表しました。国が病院の再編の議論を進めようとする背景には、深刻化する医師や看護師の不足や、赤字の公立病院に支出している公費がおよそ8000億円にまで膨らんでいることなどがあります。ただ、今回、病院の実名が突然、公表されたことに、各地から、強い反発の声があがっています。このため、厚生労働省は、29日、都内で、自治体との意見交換会を開きましたが、地方の実情を考慮していないなどという批判が相次ぎました。波紋が広がる各地の現場では、いまどのような声が上がっているのでしょうか。次の項目ごとに見ていきます。１．国が各地で意見交換会２．そもそも国は何を判断材料に公表？３．公表された病院（１）“ここだけ”の医療も４．公表された病院（２）経営改善で黒字化目前なのに５．国が病院再編急ぐ背景は６．地域に手を上げてもらい国が支援を

来年の東京オリンピック・パラリンピックで体操やボッチャなどの会場となる有明体操競技場が完成し、29日、報道陣に木材をふんだんに使用した内部の様子などが公開されました。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、在日アメリカ軍から、沖縄の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行うと連絡があったとしたうえで、「受け入れることはできない」と述べ、日米両政府で合意した、沖縄の伊江島補助飛行場で訓練を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

政府は29日の閣議で、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉に関連し、「四島一括返還」という表現は1956年の日ソ共同宣言で日本とソビエトの国交が回復してから、19年後に初めて国会審議で使われたなどとする答弁書を決定しました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、長引く抗議活動の影響で物流や観光などの分野に大きな影響が出ているとして、ことしの経済成長率がマイナスとなるという見通しを示し、香港の発展のためにも、暴力行為をやめるよう改めて呼びかけました。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が30日からＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の会議で議論されるのを前に、東京都議会は、都や選手などが合意し、納得したうえで会場を決定するよう求める声明文を大会の組織委員会に提出しました。