Новости за 19.12.2019

老後資金2000万円問題の不安が広がり、働き方改革で収入が増えない中、転職や副業などハードルの高い方法…

かんぽ生命保険の不適切販売問題を生んだ背景を掘り下げるには、郵政民営化法が２０１２年の改正前後で本当にうまく改正の趣旨が生かされてジョイントできているかを突き詰めていくことが必要だと考える。

社会や環境の変化に対応するために郵政民営化をしたが、内実は変化に対応しきれていないことが、日本郵政グループでかんぽ生命保険の不適切販売問題が起こった本質とみている。政治も今は民営化への熱気が冷め距離を置いているようにみえる。今回の問題でそのあたりがどう変わるかに注目している。

かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不適切販売をめぐっては、金融庁も両社に立ち入り検査を実施するなど実態の解明を進めており、２７日にも保険業法に基づく業務停止命令などの行政処分を出す見通しだ。金融庁は、不正が広範囲に広がった背景には組織的な問題があるとみており、処分を通じて組織の変革を迫る方針だ。

日東工業（愛知県長久手市）は、長久手市内の小中学校3校に今年10月、「タブレット収納庫」を寄贈した。 　タブレット収納庫は、学校やオフィスなどでタブレットタイプのパソコンや端末などを充電しながら収納する商 …

日本郵政グループは１８日、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる社内調査結果を公表した。１５日時点で６７０件を法令や社内規定に違反した契約と認定した。違反の疑いがある契約は１万２８３６件に上った。だが、調査は完了しておらず、違反件数はさらに増えるのは必至だ。

静かなブームが続いているナポリタン。老若男女問わず、時代を超えて日本人に愛されるのはなぜなのか。ナ…

ラグジュアリー・ウォッチの世界観を確立したカルティエのサントス。1904年に誕生したこの角型時計が、100年以上愛され続ける理由はどこにあるのか？時計ジャーナリストの広田雅将が考察する。

東京 豊島区の池袋西口公園が改装工事を終えて「劇場型公園」としてリニューアルオープンし、18日夜、記念のクラシックコンサートが開かれました。

ロシアのプーチン政権が成長戦略の一環として国民の平均寿命を延ばす政策を重視する中、日本政府が予防医療をテーマにしたセミナーをモスクワで開き、従業員に人間ドックを受診させる日本企業の取り組みなどを紹介しました。

50代からは体力や気力の衰え、収入の減少、親の介護など、さまざまな困難が待ち受けています。「孤独な老…

ことし９月、横浜市内の踏切で、京急線が大型トラックと衝突し脱線した事故を受け、京急は踏切内の異常を知らせる信号機を現場周辺で新たに４つ増設しました。

東京オリンピック・パラリンピックの予算の見直しで、組織委員会や東京都などは競歩の札幌への移転に伴い、都の支出を30億円減らす方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

奈良県十津川村と奈良交通、県は１８日、奈良市内と十津川温泉を直結する「十津川観光特急バス」の実証実験を来年２～３月に実施すると発表した。十津川村へは近鉄大和八木駅（同県橿原市）発着の路線バスがあるが、特急バスの運行で長旅がより快適に。東京や福岡方面にも「十津川の冬旅」をＰＲする。

アメリカ議会で、北朝鮮と取り引きする中国などの金融機関への新たな制裁を定めた法案が可決されました。北朝鮮で拘束された息子を亡くした両親らは制裁による北朝鮮への圧力を強めるよう訴えています。

日韓関係の悪化による韓国からの訪日客の減少は１１月で５カ月連続となり、今後も続く可能性は高い。来年の政府の観光目標の２本柱の一つの観光客数に悪影響を及ぼすのは確実だ。もう一つの柱である観光客による消費額については、韓国客は滞在日数が短いことなどから「全体では大きな影響はない」との声も聞かれる。一方、観光や消費の現場ではすでに、東南アジアや欧米からの観光客誘致に向け営業を強化するなど多角化を図る動きも出始めている。

経済危機に陥っている南米のアルゼンチン政府は財政の立て直しを図るため、大豆や小麦の輸出に適用する税金を引き上げる方針を示し、日本など国際市場への影響が懸念されています。

三井住友海上火災保険は、働き方改革の一環として部署や担当業務、職位の異なるさまざまな社員が意見や課題を出し、自由に話し合える部門横断型の交流会「クリエイティブテーブル」を新たに発足させた。全国１９のブロック本部に設け、業務改善や商品開発などへの社員のアイデアや気付きにつなげる狙い。

18日夜、千葉県野田市の交差点で、道路を自転車で横断していた17歳の男子高校生がトラックにはねられ死亡しました。

砂漠の中に光り輝く高層ビル群がそびえ立つ都市、ドバイ。個性豊かなショッピングモールがひしめき、「買い物天国」とも称され、毎年大勢の観光客がショッピングに訪れる。しかし、そんなドバイのショッピングモールに最近、予想外の問題が浮上している。原油安に伴う景気減速と建設ラッシュによる供給過剰により、テナントの空室率が上昇しているのだ。

来月の台湾の総統選挙に向けて、各候補は18日夜、テレビでそろって演説し、再選を目指す蔡英文総統は、「中国は台湾社会に入り込み、影響力を拡大している」と述べ、中国からの介入を防ぐための法整備の必要性を訴えました。

打ち合わせや会議に遅れる際、連絡を入れるのは至極当然のこと。もちろん、遅刻をしないというのがまずは大前提なのですが、それでも先方の予定変更や公共交通機関の遅れなど、不可抗力で約束の時間を過ぎてしまうというのは、誰にでも起こり得ることです。

ある程度の酒量に達するとスイッチが入ったかのように人格が豹変する人がいる。よく知られるのは、笑い上戸や泣き上戸などであろうか。それでも1人で完結している分にはまだいいが、他人へ迷惑をかけるような絡み酒は問題だろう。