東証トラブル 金融庁業務改善命令へ 経営陣厳しい判断迫られる
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先月、東京証券取引所で売買が終日停止したシステムトラブルで、金融庁は30日、親会社の日本取引所グループと東証に対し、再発防止の徹底などを命じる業務改善命令を出す方針です。これを受けて日本取引所グループは経営陣への処分を決める方針ですが、大規模なトラブルを回避できなかった責任は重いという指摘もあり、厳しい判断を迫られるものとみられます。