公取委も動いた楽天「送料無料化」、対峙した事業者たちの“知られざる800日”
2019年、楽天が「楽天市場」で3980円以上の買い物をすると送料無料とする施策を打ち出したことを受け、同年9月26日、一方的な通告に反発する事業者のメンバーが集ってユニオン結成を決めた。その日から約800日が経過した12月6日、公正取引委員会は「運営会社の楽天グループに、施策への参加の強要など、店側に不利な独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがある」と、指摘した。一方、楽天は、公取委に改善策と再発防止策を提示。店舗の意思を尊重、送料無料不参加店への不利な扱いをしないことを明言したこともあって、公取委は違反容疑の改善を確認したうえで、これまで続けてきた独禁法違反の調査を終えることにした。