奥能登 建物被害認定の再調査 進み具合に自治体間で大きな差
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能登半島地震によって被災した建物の修繕などで、公的支援を受けるのに欠かせない「り災証明書」などの発行には、調査に基づく被害認定が必要ですが、認定を不服とした場合には再調査の申請が可能です。今回の地震で大きな被害を受けた石川県の奥能登地域では、この再調査の進捗(しんちょく)に自治体間での大きな差が生じていることが分かりました。