「初動の遅れ」が命取りに 丸和とC&Fの「同意なきTOB」の事例に見る「企業支配権市場」へのリアルな向き合い方 - ニュース・経営

2023年、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定。上場企業に対する「同意なきTOB（敵対的買収）」のルール整備が進み、東京証券取引所による資本コストや株価に対する意識向上の要請、機関投資家の厳格な視線が経営者に株主価値の向上を迫る。その結果、取締役会の賛同が不要な「同意なきTOB」が増加、企業の支配権が市場で争われる可能性が高まっている。

本稿では、企業買収やアクティビスト対応の助言を手掛けるQuestHub（クエストハブ）の大熊将八氏が、AZ-COM丸和ホールディングス（HD）によるC&FロジHDのTOB事例を分析。「企業支配権市場」の現実、「同意なきTOB」への向き合い方を徹底解説する。