安倍首相の新しい対露担当チーム

　日露関係の改善は2017年、勢いを増したようだ。山口県長門市の「温泉外交」で決まったクリル諸島（「北方四島」）での共同経済活動に関し、両国の事務レベル協議が始まった。協議は和やかな雰囲気で行われたという。

「北方領土の日」に新たな雰囲気

　2月7日に開催される「北方領土の日」の今年の集会には、新しさが加わった。従来通りの要素すなわち元島民の結集および在東京ロシア大使館付近での右翼の抗議活動に加えて、今年は日本政府が「島」での共同経済活動協議を担当する部会として「共同経済活動関連協議会」を設置した。この初会合も7日に行われた。

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　1月には日本外務省のロシア担当幹部が交代。今月に入ってからはモスクワで秋葉外務審議官とイーゴリ・モルグロフ外務次官の初会談も行われた。秋葉外務審議官は、原田親仁日露関係担当政府代表に替わり、両国の交渉を担当することになった。

　日本外務省ではさらに、正木靖氏が欧州局長に、毛利忠敦氏がロシア課長に就任した。

中国とロシアの領土問題解決

　正木欧州局長はこれまで、中国との交渉が必要な、国際条約を含む「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」や他の経済問題に対応してきた。

　毛利ロシア課長は、ロシアとの外交作業もさることながら、2011年には中国とロシアが領土問題を解決した流れを日本とロシアの領土問題に照らし、段階的取り組みを想定した論文を発表している。ロシアは2004年、アムール川（黒竜江）のタラバロフ島（銀龍島）と大ウスリー島（黒瞎子島）の半分を中国に引き渡し、中国との国境問題を解決している。段階的取り組みには十分なレベルの相互的信頼が必要であり、実用主義は政治化の回避と信頼の醸成の鍵だと、毛利氏。この論文は、日本政府の現在の政策と調和しているようである。

　日本外務省の担当幹部の交代は、もしかしたら、内閣がロシアとの交渉に対する影響力を確固たるものとし、以前の政府のような政治家と官僚の間の意見相違が起こらないようにしたい考えも示唆しているのかもしれない。

共同経済活動の障害となるのは

　国際的な政治環境と日本の政治環境のどちらも日露関係を良い方向へと導きそうであるが、共同経済活動には疑問もある。

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　クリル諸島の最近の開発そのものはどうだろうか。クリル諸島を含むロシア極東に先行発展領域をつくれば、外国人投資家の活動を容易にすると期待されているが。

　ロシアで制定された連邦「極東1ヘクタール」法は、妥協以前に、領土交渉を制限してしまわないだろうか。国民に1ヘクタールの極東の土地を無償提供するという計画は今のところとても人気があり、個人の申請はクリル諸島に対しても行われている。したがって、仮に領土を移譲するとしたら、古い入植者だけでなく、増えている新しい入植者の私有地の権利を侵害するというリスクもある。

2017年という年

　妥協が完全に不可能と言っているわけではない。国の重要計画に対してはロシアの財産当局の権限の方が強くなるためだ。

　2017年はロシアでは大統領選の前の年である。そして、日本でも2018年に総裁選があるため、同様である。このような敏感な時期、どちらかの国が大幅に妥協するとは考えにくい。

　安倍首相は今年前半にロシアを訪問する予定で、「東方経済フォーラム（EEF）」が開催される9月にもウラジオストクを訪問する可能性がある。ということは、これらの訪問から何らかの具体的な成果を予期しているということではないか。その一つは、日本の元島民が飛行機でクリル諸島を訪問できるようにすることかもしれない。現在のビザなし訪問は船の移動に限られている。

　障害はあるものの、日本とロシアは実用的な作業関係を築く正しい道を進んでいるようにみえる。

＊著者ニコライ・ムラシキン氏は、英国ケンブリッジ大学セント・キャサリンズ・カレッジとアジア・中東学研究所に所属する博士課程の大学院生。彼は日本、カザフスタン、ウズベキスタンおよびアゼルバイジャンの研究者が参加するプロジェクトに積極的に参画している。

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