再び先送り「信頼性に問題」　消費増税判断でＯＥＣＤ事務総長

　政府は１３日、世界経済情勢に関して意見交換を行う「国際金融経済分析会合」の第５回会合を開き、講師を務めた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを「経済状況が許せば予定通り行うべきだ」と提言した。同会合の有識者が４月の増税実行を明確に勧めたのは初めて。安倍晋三首相の延期判断を牽制したい財務省などには、強い“援軍”が現れた格好だ。