Новости за 04.12.2017

ケリング傘下の「グッチ」は先週、脱税の疑いでイタリアの捜査当局による社屋捜索を受けたことを認めた。

　日本ハムの田中賢介内野手が４日、札幌市内の球団事務所で契約更改交渉を行い、野球協約の減額制限（１億円以上は４０％）を超える１億２５００万円減の年俸７５００万円プラス出来高払いでサインした。６０％以上の大幅減となり「いろいろ悩んだけどそれが評価。受け入れてやるしかない」と話した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、来年２月の平昌冬季五輪参加の可否が協議される５日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会を前に、五輪ボイコットの可能性があるかどうかについて「検討していない」と述べた。ロシア記者団の質問に答えた。

　【カイロ＝佐藤貴生】内戦下にあるイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の系列メディアは４日、サレハ前大統領が死亡したと伝えた。ロイター通信によると、サレハ氏が率いる政党、国民全体会議も死亡を確認した。首都サヌア近郊でサレハ氏が乗った車を同派の戦闘員が襲撃し、射殺したという。

　中東のテレビ局アルジャジーラは４日、内戦が続くイエメンのサレハ前大統領が同国のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に殺害されたと報じた。サレハ氏側近の話としている。サレハとフーシ派はハディ暫定政権に対抗するため最近まで反政府勢力として連携してきた。イエメン情勢は反政府勢力の内紛で一層混乱を深めた。

　中東のテレビ局アルジャジーラは４日、内戦が続くイエメンのサレハ前大統領が同国のイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に殺害されたと報じた。サレハ氏側近の話としている。サレハとフーシ派はハディ暫定政権に対抗するため最近まで反政府勢力として連携してきた。イエメン情勢は反政府勢力の内紛で一層混乱を深めた。

４日午後１０時１０分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の８階建て商業ビルの４階にある焼肉店「牛繁　渋谷センター街店」で、「煙が出ている」と１１９番通報があった。東京消防庁や警視庁渋谷署によると、この火事で店舗の天井部分約１０平方メートルが燃え、消防車１４台が出動した。ケガ人はいないという。渋谷署が詳しい出火原因を調べている。

　４日午後１０時１０分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の８階建て商業ビルの４階にある焼肉店「牛繁　渋谷センター街店」で、「煙が出ている」と１１９番通報があった。東京消防庁や警視庁渋谷署によると、この火事で店舗の天井部分約１０平方メートルが燃え、消防車１４台が出動した。ケガ人はいないという。渋谷署が詳しい出火原因を調べている。

第５０回の節目を迎えた今年でテレビ放送を終えるＴＢＳ系「日本有線大賞」（後７・０）の発表・授賞式が４日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで行われ、演歌歌手の氷川きよし（４０）が、４年ぶり、歴代最多となる９回目の有線大賞に輝いた。

内戦が続くイエメンの首都サヌアでは、反体制派と、サウジアラビアなどとの関係改善を訴え反体制派から離反した勢力との間で戦闘が拡大し、離反した勢力を率いていたサレハ前大統領が殺害され、混乱が広がっています。

公衆浴場の男湯で盗撮したわいせつ動画を不特定多数に公開したとして、京都府警中京署は４日、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で、京都市南区に住む派遣社員の男（４３）を逮捕した。容疑を認めているという。

　全国有線音楽放送協会が主催する「第５０回日本有線大賞」は４日、演歌歌手の氷川きよしさん（４０）に決まった。４年ぶり通算９回目で最多受賞となる。ＴＢＳ系で毎年放送されていたテレビ番組は、今回が最後となった。

政府が８日の閣議決定を目指す「生産性革命」の政策パッケージに盛り込む関連税制の大枠が４日、判明した。中小企業の後継者確保を支援するため「事業承継税制」を拡充し、後継者が先代から引き継ぐ会社の株式にかかる相続税を全額猶予。賃上げや設備投資に積極的な企業の減税策の拡充も目玉とする。生産性革命関連の税制は、与党が１４日に決定する平成３０年度税制改正大綱に盛り込む。

　河野太郎外相は４日、アフリカ南東部の島国マダガスカルのラバリヌジャカ外相と外務省で会談し、安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて連携する考えで一致した。

政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案が４日、判明した。「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成３１年４月に一部を前倒しし、３２年４月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を３１年４月から月３千円上乗せする。高等教育無償化は低所得世帯に限定するが、住民税非課税世帯は大学の入学金も免除することなどを盛り込んだ。

　安倍晋三首相は４日夜、日中の企業家らが参加する会合であいさつし、４５年前の昭和４７年に田中角栄元首相が日中国交正常化を実現したときの状況に触れ、自身も１１月の首脳会談で「習近平主席と北朝鮮情勢をはじめ、さまざまな課題について突っ込んだやり取りを行った」と述べた。

　政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案が４日、判明した。「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成３１年４月に一部を前倒しし、３２年４月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を３１年４月から月３千円上乗せする。高等教育無償化は低所得世帯に限定するが、住民税非課税世帯は大学の入学金も免除することなどを盛り込んだ。