西日本豪雨で首相、仮設住宅入居の条件緩和を表明 自民は義援金の差し押さえを禁ずる法律も
安倍晋三首相は17日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、住宅が半壊と判定された被災者が土砂や流木などで居住できない場合、被災府県の判断で全壊と同様に仮設住宅へ入居できるよう条件を緩和すると表明した。内閣府は同日付で広島、岡山、愛媛など11府県に通知を出した。平成28年の熊本地震以来の対応で、水害での適用は初めてとなる。
安倍晋三首相は17日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、住宅が半壊と判定された被災者が土砂や流木などで居住できない場合、被災府県の判断で全壊と同様に仮設住宅へ入居できるよう条件を緩和すると表明した。内閣府は同日付で広島、岡山、愛媛など11府県に通知を出した。平成28年の熊本地震以来の対応で、水害での適用は初めてとなる。
「今までにないネットエクスペリエンスを」。楽天の三木谷浩史代表取締役社長は7月17日、都内で開催された「楽天市場」の出店者向けイベント「楽天 Expo 2018」内で、独自の配送ネットワーク「One Delivery」構想を発表した。
16日、東京の羽田空港で滑走路に穴があいているのが見つかり、一時、閉鎖されたトラブルで、穴があいたのは連日の暑さでアスファルトの中の水分が膨張し、舗装がもろくなったのが原因だった可能性が高いことが国土交通省への取材でわかりました。
日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を開き、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。EPAは日本とEUの双方で批准手続きが順調に進めば来年3月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。
サッカー日本代表の元監督、ジーコ氏が、J1の鹿島アントラーズのチーム強化をサポートするテクニカルディレクターに就任し、16年ぶりにアントラーズに復帰することになりました。
2018 FIFAワールドカップの名場面を写真で振り返る。大会25日目はベルギーのルカクがイングランドから受けた徹底マークを制したプレーを紹介する。
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東京・町田市の集合住宅の部屋で96歳の女性と見られる遺体が見つかり、同居している58歳の長女が遺体を放置したとして逮捕されました。長女は「自宅で亡くなったが、年金を受給できなくなるため届け出なかった」と供述しており、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
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