Новости за 21.07.2018

決められた枠を超えて取りすぎが心配されていた小型の太平洋クロマグロについて、水産庁は、漁業者が操業の自粛に取り組んだことから、この１年間の漁獲量は決められた枠内にとどまったと発表しました。

2026年の冬のオリンピックの立候補都市がことし10月に決まるのを前に、札幌市が招致の目標を2030年に先延ばしする方針を示していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「話し合いの段階を経て立候補の都市の数が絞られていくのが現在のシステムだ」と述べ、一定の理解を示しました。

豪雨からの復旧復興を支援しようと、愛媛県宇和島市でどぶろくづくりに取り組んでいる住民グループが売り上げ金を寄付する活動を始めました。

電話で消費トラブルの相談ができる「消費者ホットライン」、188番を多くの人に知ってもらおうと、新たなマスコットキャラクターが登場しました。その名も「イヤヤン」です。

イスラエル軍は兵士がパレスチナのガザ地区周辺で狙撃されて死亡したことから20日夕方、戦車や戦闘機による報復攻撃に乗り出し、イスラム原理主義組織ハマスの戦闘員４人が死亡しました。ハマス側はロケット弾を発射し、応戦する構えで衝突のエスカレートが懸念されます。

人気の高さを受けてオーディオファンから見直されているのが、イヤホンやヘッドホンのサウンドをフルに楽しむために作られたヘッドホンアンプだ。オーストリアのブランドAKG（アーカーゲー）からは、専門メーカーらしいこだわりで設 …

中央アジアのタジキスタンで、国連の停戦監視活動をしていた秋野豊さんが武装勢力に殺害されて20年となった20日、現地で追悼の式典が行われ、出席者は、秋野さんの功績を風化させることなく後世に受け継いでいくことを誓いました。

6月23日、タイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟を探険中、大雨による増水のために身動きがとれなくなった少年サッカーチームの11歳から16歳の選手12名と25歳のコーチ。洞窟内の水位上昇と酸素不足とい…

嫌な同僚との付き合い方に悩んでいるのは、あなただけではない。どこにでも1人くらい、嫌な人がいる。

小泉進次郎自民党筆頭副幹事長や細野豪志元環境相らが参加する超党派の「『平成のうちに』衆議院改革実現…

国連人道問題調整事務所のトップ、ローコック事務次長は19日、北朝鮮は深刻な食料不足に陥っているとして、追加の人道支援を行う考えを示しました。北朝鮮をめぐっては中国とロシアが制裁の緩和を検討すべきだとする一方、日本とアメリカは非核化が先だとして同意しておらず、制裁をめぐる各国の議論に影響を与えるか注目されます。

ドイツ北部で20日、路線バスの中で男がナイフで乗客らを無差別に切りつけ、10人がけがをしました。地元の警察当局は、テロではないとみて、動機などを調べています。

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）はカジノに加え、ホテルや商業施設などが集積するため雇用増や訪日外国人の一段の増加が見込まれる。経済効果は７兆円以上との試算もあるが、ギャンブル依存症や治安への対策が不可欠なため定かではない。建設ラッシュが続くアジアで競り勝ち、地域経済の活性化につなげられるか注目だ。

日本列島各地で３５度以上の猛暑日が長期間続く中、ビール・飲料各社は、流通各社からの受注拡大を受け、急遽（きゅうきょ）増産に乗り出している。各社とも、今夏は猛暑になることを見込んで前年同期比１割程度の増産を計画していたが、実際には想定を上回る暑さとなり、相次いで生産計画を上積みしている。

神奈川県や横浜市などは、西日本を中心とした豪雨で自宅が全壊するなどの被害を受けた人たちを対象に、公営住宅の空き部屋を一時的に無償で貸し出すことを決めました。

日本政府は、米国が検討している自動車・部品に高関税を課す輸入制限について、米側に継続的に反論していく方針だ。

米商務省は１９日、トランプ大統領が検討を指示した自動車・部品の輸入制限をめぐる公聴会を開いた。業界団体や日本を含む政府代表が証言に立ち、「関税は間違った手法だ」（米自動車工業会）などと、ほぼ全ての証言者が明確に反対を表明した。カナダ政府代表は、輸入制限への報復方針を表明し、トランプ政権を牽制（けんせい）した。

オリックス自動車は２０日、人工知能（ＡＩ）を活用し、わき見運転やあおり運転といった危険動作を検出・記録できる車載機「ドライブレコーダー」を８月から企業向けに販売すると発表した。ソフトバンクグループなどが出資する米自動運転関連ベンチャーのナウト（カリフォルニア州）製で、営業や運送などの業務で車を利用する従業員の安全確保を後押しする。

証券業界が女性需要の取り込みに向け“男子禁制”イベントの開催を加速させている。働く女性らが老後不安などから投資に関心を持ちつつも、「投資は男性の世界」とのイメージが心理的なハードルとなっているためで、各社は趣向を凝らして身近な存在としての投資をアピールしている。

全国で民泊を解禁した住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５に施行されてからほぼ１カ月が経過した。届け出手続きの煩雑さに批判が強まっているが、旅行者が家主と交流しながら安く長期滞在できるのは民泊ならではの魅力だ。２０２０年東京五輪・パラリンピックで訪日客の急増が見込まれる中、一層の普及が期待される。