Новости за 22.08.2018

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、金融政策を決める前回の会合の議事録を公表し、景気の拡大が続けば、近く追加の利上げに踏み切ることが適切だと指摘し、来月の会合で金利を引き上げる可能性を示しました。

毎年、膨大な数の患者を診察し続けていると、あるとき、ふと気づくという。「またこの職業の人が、この病気に？」。因果関係は明らかではないが、たしかに存在する、「仕事と病気」の厄介な関係。

ヤマトホールディングス（ヤマトHD）の引っ越し部門子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC）が、全社的に行っていた過大請求は、次々に新事実が発覚し、疑惑が広がっている。そうした中、新たな「証言」と「証拠資料」を入手した！

乗客がチェックインした荷物の中で電子機器の一つが過熱して発火すれば、航空機が搭載する消火設備では抑えられず、場合によっては手に負えない火災に発展する可能性があることが、米政府の最新研究で明らかになった。

コーヒーの生豆価格が今週に入り急落し、ニューヨーク市場で２１日、アラビカ種コーヒー先物相場（中心限月）が１ポンド＝９７．２５セントと、１２年ぶりの安値を記録した。コーヒー業界はヘッジファンドが価格を引き下げ、農家を圧迫していると批判している。

政府が新たな在留資格による外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、ものづくりの盛んな愛知県が対象業種に「製造業」を含めるよう働き掛けを強めている。特に中小企業の人手不足は深刻で、産業界や経営者は切望。全国の自治体の関心も高く、経済産業省が開いた説明会には３７都府県が参加した。

国債の売買が市場で成立した後、約束した日に受け渡しができなかった件数が７月に５５０件あり、リーマン・ショック直後の２００８年１０月以降で、最高となったことが日銀の調べで分かった。遅れが増えると市場が混乱し、金利の乱高下につながる恐れがあり、市場関係者は動向を注視している。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、日本では、２０１２年７月のＦＩＴ（固定価格買取制度）施行を契機として、太陽光を中心に急速な開発・導入が進んできた。今年７月３日に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、再エネの推進が一層鮮明に打ち出された。メディアが再エネについて“主力電源化”と書き立てていることもあって、あたかも再エネが今すぐ“主力電源”になるかのような印象が植え付けられているかもしれない。

熱中症という言葉を見かけるようになったのは、20年ぐらい前からだろうか。それまでも、夏の暑さがニュースになることはあったが、それが直接命にかかわるとは認識されていなかった。しかし近年は熱中症による死者が、多い年は1000人を超え、今世紀に入ってからの総数は1万人に達する。昔も熱中症の被害がなかったわけではない。日本では明治時代から死因の統計が行われていて、1909年からは“暑熱”の項目がある。

愛知県は東京に次いで全国第2位242,978人（平成29年末）の外国籍住民が住んでいる。名古屋市では今年７月、外国籍住民の数が8万人を超えた。（中日新聞、8月8日、名古屋市内版）名古屋市の外国籍別の上位5ヵ国は中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ネパール、ベトナムだ。その中でも、ネパール、ベトナムは昨年末から約千人ずつと急増したという。他の国籍は、ほぼ横這いにもかかわらず、なぜ今、名古屋にネパール、ベトナム国籍の人たちがこんなにも急増したのだろうか。

米シリコンバレーにおける投資ブームが過熱し、バブルの様相を呈してきた。景気循環の指標と照らし合わせると、「リセッション（景気後退）の前兆」とする見方もある。

テニスの全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は２２日、女子シングルス予選１回戦が行われ、世界ランク１２４位の日比野菜緒が同１６３位の土居美咲との日本勢対決を6-4, 6-3の...

日本の順位は？

毎年、甲子園が始まる時期に、スカウトたちは秋のドラフト会議を見すえて「本当にほしい選手」を吟味している。世間に知られていなくとも、実力、ポテンシャルは十分の「ドラ1」候補たちを紹介する。

東京医科大学の入試で行われていた女性差別。8月7日に開かれた学校側の記者会見では、女子学生の比率を3割以内におさめるために、女子学生は減点されていたことが認められた。そしてその理由のひとつとして「年齢を重ねるとアクティビティが下がる」「女子で外科医になる比率が少ないし、女子は外科医になるのは難しい」と言われていることも報じられた。ジャーナリストのなかのかおりさんが、一線で働く女性外科医から、外科医として働く体制をいかにして築いてきたか、そして実際に女性に外科医は無理なのかを率直な話を聞いた。

東京五輪のボランティアが「やりがい搾取」「タダ働き」と強い批判を浴びているが、問題の本質はどこにあるのか。ボランティアを研究してきた筆者が、鮮やかに論点を切り出す。

1935年生まれの郡山史郎氏は、一橋大学経済学部を卒業後、伊藤忠商事、ソニーなどに勤めた後、現在は自分で立ち上げた人材紹介会社CEAFOMの代表取締役社長をつとめる。『定年前後の「やってはいけない」』を読むと、サラリーパーソンの定年後の生活が極めて厳しいことがわかる。

肉より魚のほうが健康にいい――。そう思って食べている魚が、実はプラスチックまみれの可能性があることをご存じだろうか。あなたが知らない、汚染された海洋の現状をレポートする。

フランスで開かれている、日本文化を紹介する行事に合わせて、和紙を使って制作された作品の展示会が始まり、巨大な猫の像などが人気を集めています。