Новости за 23.10.2018

２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式記録映画監督に選ばれた河瀬直美監督（４９）は２３日の会見で「大変驚いている。具体的な内容はこれからだが、自分ができることをしっかりと全うしたい」と抱負を述べた。

徳島県鳴門市がボートレース（競艇）事業運営のため周辺漁協に支払った「公有水面使用協力費」は違法な支出だとして、住民が市に対し、漁協に返還請求するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２３日、住民勝訴の２審判決を破棄し、請求を棄却した。住民の逆転敗訴が確定した。

「もともと健康志向が強かったのですが、謹慎中にのめり込んだようですね」　スポーツ紙記者がそう明かすのは、タレントのベッキー（３４）の現状だ。

弁護士の懲戒処分が昨年、各地の弁護士会に大量に申し立てられた問題をめぐり、在日コリアンの金竜介弁護士（東京弁護士会）が懲戒請求者に５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、３３万円の支払いを命じた。

今では「昼顔」といえば、不倫をする人妻を上戸彩が演じたドラマを思い出す人も多いが、その元祖はカトリーヌ・ドヌーヴの禁断の物語だ。

世界のすぐれた芸術家に贈られる「世界文化賞」の授賞式が、常陸宮ご夫妻も出席されて東京で開かれました。

パリサロン2018に登場した新型車を紹介するシリーズの第14回は、ドイツメーカーのうち、メルセデスとアウディの新型モデルを一挙紹介。

証券取引等監視委員会は２３日、架空取引などで決算を粉飾したとして、金融商品取引法に基づき東証１部上場の半導体商社「ＵＫＣホールディングス」（東京都品川区）に課徴金１８００万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

第７１回秋季関東地区高校野球大会４日目の２３日、山梨県甲府市の山日ＹＢＳ球場で行われた準々決勝で、埼玉県大会優勝の春日部共栄が神奈川県大会優勝の横浜を９－２（七回コールド）で破り、準決勝進出を果たした。埼玉県勢は今春のセンバツでは出場がなかったが、来春の出場に向けて大きく躍進した。

自宅に母親とみられる女性の遺体を遺棄したとして、神奈川県警大和署は２３日、死体遺棄容疑で、同県大和市下鶴間の無職、松山健史容疑者（５３）を逮捕した。「結果としてこのようになってしまったことに間違いない」などと容疑を認めている。

アメリカ海軍の艦艇が22日、台湾海峡を通過したことについて、中国外務省の報道官は、中国への「挑発」だという見方を示して反発し、アメリカ側に懸念を伝えたことを明らかにしました。

優れた芸術の世界的な創造者たちを顕彰する「高松宮殿下記念世界文化賞」（主催・公益財団法人日本美術協会＝総裁・常陸宮殿下）の第３０回授賞式典が２３日、常陸宮、同妃両殿下をお迎えして東京・元赤坂の明治記念館で行われた。授賞式に先立ち、同日午前、天皇、皇后両陛下のご臨席のもと３０周年記念レセプションが虎ノ門のホテルオークラ東京で開催された。来年の譲位を控え、今回のご臨席が最後となる。

大手電子部品メーカーの「日本電産」の永守重信会長は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなっていることについて、23日の中間決算の会見で中国で生産しているアメリカ向けの製品をメキシコで生産するなど、各国の生産拠点を活用し、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

警察庁は２３日、インターネット上の医薬品の無許可販売や無承認医薬品の広告に対する集中取り締まりで、警視庁など１２都道府県警が医薬品医療機器法違反の疑いで６人を逮捕、１１人を書類送検し、２２カ所を家宅捜索したと発表した。

気象庁によると、２１日に約３年半ぶりに噴火した鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳では２３日もごく小規模な噴火を観測した。２１日の噴火以降、小規模な噴火が連日続いており、噴煙は一時、火口から８００メートルの高さまで上がった。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月の南北首脳会談で署名したピョンヤン共同宣言について、国会の同意を得ることなく大統領権限によって批准しました。合意を履行する姿勢をアピールし北朝鮮に非核化を促す狙いがありますが、国会軽視だと反発する声も出ています。

関西国際空港を運営する関西エアポートは２３日、関空の国際線平成３０年冬期ダイヤ（２８日～来年３月３０日）について、ピーク時の就航便数が開港以来最多の週１４５１便となるとの見通しを発表した。

サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、サウジ当局は殺害を認める一方、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）の関与はなかったとして幕引きを図ろうとしている。なぜカショギ氏は殺害されたのか。その生い立ちや言動から、単なる記者というには大きすぎる存在が浮かんでくる。

炎上して注目される人たちがいる。スキャンダルで久々にメディアにバンバン登場することになって、ちょっとしたバブル状況なのだ。端から見れば、“炎上ビジネス”にも見え、おいしいともいえる。いい大人たちがいったい何をやっているのか。

政府が外国人材の受け入れの拡大を目指すなか、連合は外国人労働者をテーマにしたシンポジウムを都内で開き、人権侵害が起きないようにするための対策をきちんと議論すべきだという意見が出されました。

10月31日は「ハロウィーン」です。毎年、繁華街などには大勢の若者が集まりますが、最近は屋内で「ハロウィーン」を楽しむ人も増えています。