Новости за 09.01.2019

「安倍首相が消費増税を再延期→衆議院を解散、夏の参院選とのダブル選挙へ」という観測が急浮上している。東工大の西田亮介准教授に見通しを聞いた。

◇マクロミル（８日）退任　執行役副社長ヤン・ウィレム・ゲリッツェン

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は９日、ゲームの音声を手掛けるカナダの企業「オーディオキネティック」を買収すると発表した。買収額は非公表。同社の技術力をプレイステーションに生かし、商品価値をさらに高める考えだ。買収手続きは３１日までに完了する予定。

インフラの整備資金への需要には膨大なものがある。２年前にアジア開発銀行（ＡＤＢ）が見直したアジア地域における需要額推計は、年間１．７兆ドル（約１８５兆円）というもので、その前に行われた推計額の２倍強になっている。世界的にインフラが進行してもいない中で、なぜ２倍に急伸したか疑問を持つ者も多いが、日本での公共事業をめぐる論争の中でも指摘された「熊や猪しか歩かない道路」までも取り込んだというよりは、デジタル面でのインフラなどの新規分野の算入や完成後の耐久性の向上策追加によるコスト増などを背景にしたものと考えられる。

イオンが９日発表した２０１８年３～１１月期連結決算は、最終損益が６億円の黒字となった。同期として黒字は４年ぶり。前年同期は４４億円の赤字だった。総合スーパー事業や海外事業の赤字幅が縮小したほか、金融事業やショッピングモール事業が好調だった。売上高に当たる営業収益は前年同期比２．１％増の６兆３３９３億円だった。ドラッグストア事業の拡大も後押しした。

易居地産研究院が先ごろ発表したリポートによると、モニタリング対象となる北京、広東省深セン、浙江省杭州、四川省成都といった１０都市における中古住宅の合計販売戸数は２０１８年通年で前年比１４％減の６６万戸にとどまり、下げ幅は１～１１月の累計から１ポイント拡大した。１２月単月では、前月比１％減、前年同月比２８％減の４万６０００戸だった。不動産規制の強化を受けて中古住宅の販売は調整期が続き、１７～１８年は１８年１月を除き毎月の年初からの累計が前年同期比で減少し、下げ幅は最大で３４％に上った。同研究院の研究員、姚方氏は「規制政策が続く中、１９年１月も大きな回復は見込めないだろう」と指摘している。