ミャンマー 中国の港湾開発で葛藤 経済発展の期待も「債務のわな」不安視
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の中核と位置付け、港湾開発を進めるミャンマー西部ラカイン州チャウピュー。地元では経済発展が期待される一方、将来的に重い債務負担に苦しむ「債務のわな」に陥る危険性も指摘されている。開発で豊かな漁場を奪われ収入が減った住民は、地元の利益につながるのか不安視しながらも「息子世代が豊かな生活ができるのなら…」と葛藤を抱えたまま生活している。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の中核と位置付け、港湾開発を進めるミャンマー西部ラカイン州チャウピュー。地元では経済発展が期待される一方、将来的に重い債務負担に苦しむ「債務のわな」に陥る危険性も指摘されている。開発で豊かな漁場を奪われ収入が減った住民は、地元の利益につながるのか不安視しながらも「息子世代が豊かな生活ができるのなら…」と葛藤を抱えたまま生活している。
経営再建中の大塚家具の大塚久美子社長と、出資者で越境EC(電子商取引)を手掛ける「ハイラインズ」の陳海波社長が4日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で会見した。父で創業者の大塚勝久氏と経営権をめぐり争った「お家騒動」について、久美子社長は「いい家具を長く使う価値観は父と同じだ」と述べ、関係改善を進める考えを示した。
コーポレートガバナンス(企業統治)強化や意思決定の迅速化を視野に、会社の組織形態を変更する動きが自動車大手で広がっている。日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件を受けて、同社の企業統治改善策を検討する特別委員会は、今月27日にも日産への提言をまとめるが、その柱として「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込む方向で調整している。マツダや三菱自動車も組織形態を変更する方針だ。上場する乗用車メーカー7社中、国内で一般的な「監査役会設置会社」が少数派となる可能性がある。
定食チェーンを運営する大戸屋ホールディングス(HD)は4日、全従業員に対し研修を実施するため、国内の店舗を12日に一斉休業すると発表した。アルバイト従業員が不適切な動画を撮影し、インターネット上に投稿した問題を受け、再発防止を徹底する。
北沢憲政氏(きたざわ・のりまさ)明大卒。1983年ピジョン。取締役専務執行役員などを経て2016年3月から副社長。63歳。長野県出身。山下茂社長は代表権のある会長。4月25日就任。
◇SUBARU(6月の株主総会日)取締役 矢後夏之助、(監査役)阿部康行▽監査役 野坂茂、岡田恭子▽退任 取締役駒村義範、監査役三田慎一
◇大和証券グループ本社(31日)退任 執行役副社長岩本信之、常務執行役望月篤▽(4月1日)取締役兼執行役副社長(取締役兼専務執行役)田代桂子▽専務執行役 新妻信介、(常務執行役)荻野明彦▽常務執行役 白川香名、(執行役)大塚祥史▽執行役 佐藤英二
台湾の蔡英文総統が産経新聞との単独会見で、中国の脅威を念頭に、安全保障やサイバー攻撃の問題について日本政府と対話を行いたい考えを表明した。
偽造在留カードをめぐる事件の摘発が相次いでいる。
立木常男氏(たちき・つねお=元三井物産常務)2月22日、老衰のため死去、93歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、偕子(ともこ)さん。
◇SGホールディングス(4月1日)社長(取締役)荒木秀夫▽取締役(社長)町田公志▽(6月の株主総会日)退任 取締役町田公志
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