Новости за 27.03.2019

大企業同士がお互いの対話を欠いたままで自社の言い分を世間に主張しあう、前代未聞の「劇場型TOB（株式…

就活セクハラの加害者は大企業の社員は多い。「就活大手」といわれ、本来は学生たちの就活をサポートする立場にある企業も、例外ではない。

東京急行電鉄は２７日、社名を創立記念日である９月２日付で「東急」に変更すると発表した。同時に、鉄道事業も１０月１日付で分社化し、社名を「東急電鉄」にする。新体制で一般的になじみのある「東急」ブランドを社名として活用する。「東急」が不動産事業や小売りなどの生活サービス事業を展開する。鉄道事業はまず４月２５日に準備会社を設立し、１０月１日に事業継承させる。資本金は１０００万円で、東急の１００％子会社となる。主力の鉄道事業、不動産・生活サービス事業を切り離すことで、経営のスピードアップを図る。

福島第一原子力発電所でたまり続けている汚染水を処理したあとの水を保管するタンクについて、東京電力は、漏えいが相次いだ継ぎ目をボルトで締めつけるタイプのタンクから、漏れにくい溶接するタイプのタンクに移す作業がほぼ完了したと発表しました。

ドローンの技術などを応用する、いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発を後押ししようと、「東京海上日動」は、試験飛行などの際の損害を補償する専用の保険を来月から初めて提供することになりました。

インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたインフルエンザ患者から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが高い割合で検出されたことを受けて、日本感染症学会は来月、名古屋市で開かれる学会で緊急セミナーを行い、ゾフルーザの新たな使用基準をつくる議論を始めることになりました。

アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が28日から北京でおよそ１か月ぶりに再開されます。アメリカが中国の輸入品に高い関税を課している制裁措置について、中国側は交渉で合意すれば直ちに解除するよう求めていますが、アメリカは解除には慎重で、こうした隔たりを埋められるかどうかが焦点です。

南米のブラジルでは、蚊が媒介する感染症の「デング熱」が流行の兆しを見せていることから、現地の日本大使館は、日本からの旅行者などに対して外出の際は虫除けのスプレーをするなど、注意を呼びかけています。

27日から28日にかけて、埼玉県と神奈川県で住宅が焼ける火事が相次ぎ、合わせて２人と連絡が取れなくなっていて、警察が確認を進めるともに火事の原因を調べています。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一つ、二酸化炭素の平均濃度は、去年、国内３か所にある気象庁のすべての観測点でこれまでで最も高い値になりました。

福井県にある関西電力・大飯原子力発電所３号機と４号機の運転を止めるよう京都府の住民が求めた仮処分の申し立てについて、大阪地方裁判所が28日判断を示します。大飯原発３号機と４号機は運転を続けていますが、仮処分は直ちに効力が生じることから裁判所の判断が注目されます。

外国人の患者を受け入れた全国の病院のうち、診療費の未払いが２割近くの病院で起きていたことが厚生労働省の調査でわかりました。

来年４月から小学校で使われる教科書は、タブレット端末などでＱＲコードを読み込み、英語の発音や理科などで動画の視聴ができるようになりました。こうした教育現場のデジタル化により、学習方法は今後大きく変わることになります。

26日、東京・杉並区のアパートで32歳の保育士の女性が刃物で刺されて殺害された事件で、女性の部屋と隣の部屋の間にあるベランダの間仕切りの壁が激しく壊れていたことが捜査関係者への取材でわかりました。女性が抵抗した際に壊れたとみられ、警視庁は犯人が抵抗する女性を刃物で刺したとみて調べています。

来月１日に決定される新しい元号について、政府は、臨時閣議で決定後、菅官房長官が発表し、その後、安倍総理大臣自身が談話を発表することを検討しています。一方、「元号に関する懇談会」のメンバーには、ノーベル賞を受賞した京都大学教授の山中伸弥氏ら９人を起用する方向で最終調整に入りました。

34年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪に問われ、懲役13年の刑が確定し、服役した85歳の男性の再審＝やり直しの裁判で、28日熊本地方裁判所が判決を言い渡します。これまでの審理で検察は有罪の立証や求刑を行わず、無罪の判決が言い渡される見通しです。

政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。

一般会計の総額が初めて100兆円を超える新年度予算が成立しました。後半国会で、政府・与党は、児童虐待の防止策を強化する法案などの早期成立を目指すのに対し、野党側は、引き続き統計問題などを追及する方針で、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の論戦が続きます。

イギリスの公共放送ＢＢＣなど複数のメディアは、メイ首相が27日、与党・保守党の議員に対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を成し遂げたあとには辞任する意向を示したと伝えました。メイ首相は、みずからの辞任と引き換えに、議会で２回否決された「離脱協定案」を承認するよう訴えたものとみられます。

淡路島を望む明石海峡の絶景に、気持ちも高ぶったのか。１－０で勝利したボリビア戦の余韻も冷めやらぬ中、森保監督がＭＦ久保の話題に口元を緩めた。

マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査により、サステナビリティという要素がバイヤーや消費者の意思決定に大きく影響するという事実が明らかになった。