Новости за 28.04.2019

リクルートキャリア（東京）が運営する研究機関・就職みらい研究所は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象（集計対象｜大学生 1,235人／大学院生 472人）に「就職プロセス調査」を実施した。 　それ …

天皇陛下と美智子さまの平成の時代から、間もなく皇太子浩宮さまと雅子さまの令和の時代に代わる。天皇陛下が浩宮さまに御位を譲られるように、皇后のお立場も、美智子さまから雅子さまにバトンが渡される。美智子さまと雅子さま、実は皇室に入る前から「雙葉学園」という深い縁で結ばれていた。取材歴60年の伝説の皇室ジャーナリスト・渡邉みどり氏が感慨をこめて書き綴る。

朝ドラ『なつぞら』、主役の奥原なつを演じる女優が、子役の粟野咲莉さんから広瀬すずさんに交代しました。その「転調」が見事だったと、コラムニストの堀井健一郎さんは言います。

昭和天皇の言葉で、いまもっとも振り返るべきは、間違いなく1946年元旦の詔書、いわゆる「人間宣言」だろう。それは平成、そして令和を読み解く鍵としてなお重要な位置を占めている。代替わりを前に、これを振り返るにしくはない。

米中の経済戦争のおかげで中国の景気は後退、中国は過剰債務問題を抱えるにもかかわらず、財政、金融の緩和政策をとらざる得なくなっている。アメリカの圧力はこれだけでない。シェールオイルの開発で世界最大の産油国となったアメリカは、原油価格の高止まり誘導を続ける。中国はエネルギー確保のため一帯一路に邁進するが、それが新たな財政悪化をまねいているのだ。

2016年の米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシア政府との共謀・司法妨害を巡る疑惑、いわゆる「ロシアゲート」に関する報告書が4月18日（以下現地時間）、公開されました。448ページにわたるこの捜査報告書は、ドナルド・トランプ米大統領と側近、トランプ陣営のスタッフの言動を詳述しています。ウィリアム・バー米司法長官は同日、モラー報告書公開の前に記者会見を開き、「共謀も司法妨害もなかった」と改めて強調しました。しかし、捜査報告書を精読すると、トランプ大統領は「完全に潔白」とは到底いえず、むしろ「限りなく黒に近い灰色」であるといえます。

近世から現代に至るまでの江戸東京の長い歴史をひもといてみると、個人の現世利益祈願に徹底的に裏づけられた多彩な民俗信仰の実態を見いだすことができる。この世界最大級の大都市として成長を続けてきた江戸東京を例に取り、民間信仰・庶民信仰の実態を捉える。

国際協力チームによるブラックホール観測成功をもたらしたアルマ望遠鏡。この望遠鏡建設に導いた国立天文台名誉教授・海部宣男さんが亡くなりました。海部さんと親しく、何度も取材の経験のある山根さんに海部さんへの思いを綴ってもらいました。

ホームレス。いわゆる路上生活をしている人たちを指す言葉だ。貧富の格差が広がる先進国において、最貧困…

中国の北京で29日から国際園芸博覧会が始まるのを前に、習近平国家主席も出席して開幕式が開かれました。博覧会には日本もパビリオンを設けていて、日本産の花などをアピールし輸出拡大につなげたいとしています。

ロシア大統領府の報道官は、北朝鮮をめぐる問題について「わがこととして扱っている」と述べて、北朝鮮と国境を接するロシアは、アメリカよりも当事者だと指摘したうえで、先週行われた北朝鮮との首脳会談をきっかけに関与を強める姿勢を強調しました。

香港で容疑者の身柄を中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正に反対するデモが28日に行われ、主催者の発表でおよそ13万人が集まりました。参加者は、中国に批判的な活動をしている人なども引き渡しの対象になりかねないとして抗議の声をあげていました。

アメリカのトランプ政権がイラン産原油の全面的な禁輸措置を表明するなど圧力を強化していることについて、イランのザリーフ外相は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約からの脱退も辞さないとして、アメリカを強くけん制しました。

2020年東京パラリンピックまで、あと500日を切った。4月は児童、生徒にとって新学期が始まる時期だが、パ…

カナダを訪れている安倍総理大臣は、トルドー首相と会談し、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国がカナダ人２人を相次いで拘束したことについて意見を交わし、解決には法の支配が重要だという認識を共有しました。

古民家を利用した飲食店やホテルが人気を呼んでいる。だが、たいていの場合、古民家は点として存在してい…

カナダを訪れていた安倍総理大臣は、トルドー首相との共同記者会見で、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会で韓国政府による水産物の輸入禁止をめぐる日本側の主張が退けられたことについて、ほかの加盟国からも妥当性を問題視する声が上がっていると指摘し、Ｇ20大阪サミットでＷＴＯ改革の進展を目指していく決意を強調しました。

河野外務大臣は、訪問先のサウジアラビアでムハンマド皇太子と会談し、サウジアラビアの経済改革を支援するため、ことし６月に東京で開催する経済分野の閣僚級会合などを通じて連携を強化していくことを確認しました。

鉄道からバス・船舶へ――。JR九州の豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」から東急電鉄の「ザ・ロイヤル・エ…

防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）を改良し、射程を現在の約２倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。

政府は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、発展途上国へのインフラ整備投資をめぐる新たな国際原則を提起し、採択を目指す方針だ。「透明性」「対象国の財政健全性」など４要素が柱。過度な貸し付けで相手国の権益を奪っていると指摘される中国にも賛同を求める。中国の独自手法に歯止めをかけ、日本や欧米主要国と共通のルールの下に引き寄せる狙いがある。