Новости за 04.06.2019

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から30年になるのにあわせて、４日夜、香港で追悼集会が開かれ、犠牲者を悼むとともに真相の究明と中国の民主化を訴えました。

中国新聞社が新華社通信（電子版）の報道を伝えたところによると、中国とアルメニアはこのほど、一般旅券（パスポート）所持者に対する査証（ビザ）相互免除協定に調印した。協定によると、中国の一般旅券を所持する中国公民およびアルメニアの一般旅券を所持するアルメニア公民は、締約国の一方への入国、出国、あるいは通過滞在（トランジット）において、入国の日から数えて１８０日の期間内で、滞在が累計９０日を超えない場合、査証が免除される。

大手商社のインドネシア駐在員を辞めた早川尚吾さん（３２）と高畑拓弥さん（２９）が４月、徳島県南部の海陽町でカキ養殖を始めた。地元の漁師が「子供に継がせたくない」と嘆く水産業を魅力的な仕事に変えてみたい。オーストラリアで開発された生産手法を導入し、粒ぞろいのカキを育てる。

ＪＲ東日本は交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用履歴を活用した外部企業との連携を本格化させる。来年にも経費精算システム大手と、スイカの利用履歴から自動的に交通費を精算できるシステムを販売。さらにスイカの利用履歴を個人情報をあいまいにした上で他の交通事業者に販売し、観光促進などに役立てることも視野に入れている。

英スコットランドのグラスゴーで１日から開かれていた第７１回世界ニュースメディア大会・第２６回世界編集者フォーラムは３日、閉幕した。主催者の世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ－ＩＦＲＡ）が発表した２０１９年の「世界プレストレンド」によると、新聞社が発行するニュースをインターネットで読む有料購読者数は約３１５０万人で、５年間でほぼ４倍に増えた。

ＪＲ東日本の深沢祐二社長は４日の定例会見で、水素燃料電池と蓄電池の両方を活用したハイブリッド列車を２０２１年度内に完成させ、２４年度にも実用化させる方針を明らかにした。水素を充填（じゅうてん）するためのインフラが整っていることなどから、横浜市と川崎市の工業地帯を走る鶴見線が有力な候補という。ハイブリッド列車の実用化で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目指す考えだ。

関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートが４日発表した２０１９年３月期連結決算は、最終利益が前期比５％増の２９５億円だった。昨年９月の台風２１号の被害で特別損失を計上したものの、一部を保険で補った。外国人客を中心とした関空の国際線旅客数の好調で、増益を確保した。３空港を合わせた総旅客数は３％増の４８９０万人で、過去最高だった。関空では、台風の影響で９月の旅客数が落ち込んだが、１０月以降は国際線を中心に好調に推移した。売上高に当たる営業収益は７％増の２２０３億円だった。

「安全」で知られた列車に何が起きたのか。原因解明と再発防止を急がなくてはならない。