Новости за 29.07.2019

Biotope Inc.が手掛けるフレグランスセレクトショップ「ノーズショップ」が、グランフロント 大阪にポップアップストアを出店する。期間は8月1日から2020年1月中旬までを予定。ノーズショップが関西に出店するのは今回が初めて。

今年１月、北京のフォーシーズンズホテルに数百人の従業員が集まる中、中国に自前の米ゴールドマン・サックスのような有力な投資銀行を構築するという重責を担う中信証券の張佑君会長が傘下ＣＬＳＡの経営幹部らを名指しした上で、適正な資本利益率を達成する能力に疑問を投げ掛けた。インベストメントバンカーであふれた部屋での驚くべき叱責だった。

「ユナイテッド カラーズ オブ ベネトン」が、日本公式サイト内で東京発の新しい世界観を表現したデジタルスタイルブック「Benetton Rainbow Machine -Tokyo Edition-」を公開した。

テクノロジー万能とされる時代に警鐘を鳴らし、人文科学の有用性を著書『センスメイキング』にて明らかに…

「フェンディ」が、中国でブランドアンバサダーを務めるシンガーソングライター ジャクソン・ワンとコラボレーションしたカプセルコレクションを発表した。レディ・トゥ・ウェアをはじめ、バッグやスニーカーをラインナップ。

「でも、そんなの関係ねぇ！ はい、おっぱっぴー！」衝撃的なギャグとともにお笑い番組で脚光を浴び、ピ…

ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力の集会で1000人以上が拘束された問題をめぐって野党勢力側は28日、集会を呼びかけた指導者が、警察で拘留中、アレルギー症状のような体調の異変を訴えて病院に運ばれたことを明らかにし、警察の対応を疑問視するとともに反発を強めています。

「あなたは何歳まで働きたいですか？」と正社員として働く40歳以上の人に質問したところ「年齢問わず働き…

29日も全国的に晴れて気温が上がり、ところによって35度以上の猛暑日となる見込みで、気象庁は熱中症に十分注意するよう呼びかけています。猛烈な暑さは今週末にかけて続くと予想され、注意が必要です。

これからの時代は、社員は必要に応じて淡々と会社を選択し、会社側も去る者は追わずというドライさが必要となるだろう。

近頃では日本企業の発表会などでも、欧米のように登壇者が歩きながら話したり、手を動かしたりしている光…

ロシアによる2016年米大統領選への介入とドナルド・トランプ陣営による「司法妨害」（Obstraction of justice=正義を破壊する行為）の有無――。その捜査を指揮したロバート・モラー前特別検察官（74=元連邦捜査局＝FBI＝長官、司法次官補）が7月24日、初めて議会証言した。証言の大半は報告書の繰り返しだったが、一つ大きな指摘をした。

日米で金融政策の転換期を迎えつつある。30、31日に米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、約10年ぶりの利下げに踏み切る公算が高くなっている。FRBはさらに年内にもう一度利下げを実施するとの見方もあり、市場では世界的な景気後退局面入りを懸念する声も聞かれる。さらに難しい対応を迫られそうなのがマイナス金利を続けている日銀だ。FOMCの1日早い29、30日に金融政策決定会合を開くが、政策金利が2％以上の米国と違って利下げ余地が乏しく、打つ手は限られている。企業の4～6月期決算発表がピークを迎えつつあり、2日に発表するトヨタ自動車の業績見通しに注目が集まりそうだ。

アフガニスタンで、ことし９月の大統領選挙に向けた選挙戦が始まりました。治安の回復が最大の争点となる中、初日の28日、副大統領候補をねらったテロが起き、今後、選挙が円滑に行われるのか懸念が高まっています。

先週末7月26日のアメリカS＆P500種指数は、22ポイント高の3025ポイント、ナスダックも91ポイント高の8330…

金融庁の市場ワーキンググループ（以下ＷＧ）の報告書をめぐって、「老後に2000万円」をめぐって誤解と不信が蔓延する状況が広がっているのは残念で仕方がない。こうした状況で、すでにいくつかの金融機関は「老後に2000万円」をセールストークのネタとして準備し、手持ちの金融商品の販売をもくろんでいると報じられている。たいていの商品は我々より金融機関のほうに利益がある。要注意だ。

「学校の成績より、お金の知識のほうが大切」と言う、個人投資家のミアン・サミ氏。4人の子どもの父でもある彼は、家族でレストランに行くと「会計当てゲーム」をするそう。日常生活でできる「お金の教育」を、サミ氏が語った。

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

「氷河時代からの生き残り」と言われ、暑さに弱いエゾナキウサギにとって、夏は過酷な季節です。

今月始めに大規模な不正利用が発覚し、いまだサービス復旧のメドが立たない「7pay」問題。だが、今回のトラブルは、他の大企業のシステム開発においても起こりうると指摘する人物がいる。SaaS型のITサービスの開発を行うフィンテック企業・株式会社ショーケースなどで代表を務める永田豊志氏が、大企業のシステム開発における「失敗の本質」について語った。

遠藤金融庁長官が最近配ったペーパーにはいくつも「psycological safety（心理的安全）」の文字が登場したという。日本の多くの金融機関の現場には「心理的安全」がなく、これが銀行不信、金融機関の不祥事につながったのではないか？　「脱ノルマ」の時代へ、遠藤長官が取り組む2期目の金融行政改革、そのキーワードをいち早く解説する。

鉄道各社は、10月1日に予定されている消費税率の8％から10％への引き上げに備え、7月2日、国土交通省へ運賃・料金の改定を申請した。通勤定期券など家計に響くであろう鉄道運賃の増税値上げに対し、今のうちに知っておきたいお得な乗り切り方を伝授する。

米交流サイト最大手フェイスブックが発行を予定する仮想通貨（暗号資産）「Libra（リブラ）」を巡る議論が熱を帯びている。7月16～17日には米議会がリブラに関する公聴会を開催し、17～18日にはフランスにおけるG7やG20財務相・中央銀行総裁会議で主要議題として取り上げられた。リブラ vs. 既存権力」という二項対立の構図が強まっているが、そのマクロ経済への影響はほんとうはどのようなものが考えられるのか。マクロ経済、われわれの生活や暮らし、そして銀行への影響とは――。

吉本興業の芸人たちによる闇営業騒動は一向に収まる気配がないが、日本株市場にも影響が出てきた。ここへきてサイバーエージェントの株価が急上昇しているのだが、吉本芸人騒動の影響を指摘する声が出てきた。特に今回の騒動を機に、『AbemaTV（アベマTV）』の新たな可能性が見えてきたと専門家たちは指摘する。今後、様々な問題で地上波で露出し難いタレント・芸人・有名人がこぞって『AbemaTV』に出演するようになる可能性がある――。サイバーエージェントと闇営業騒動の最前線をレポートする。