北京で実感、中国で存在感失った韓国企業の黄昏時東アジア「深層取材ノート」（第1回） - アジア
14年前、韓国LGグループが北京に建てた2棟の高層ビルが売りに出されているという。さらに注意して北京市内を見回すと、あれほどヒットしたサムスンのスマートフォンも、現代・エラントラを使ったタクシーも以前ほどは目にしなくなった。中国市場で、韓国製品の存在感は急速に失われつつある。
14年前、韓国LGグループが北京に建てた2棟の高層ビルが売りに出されているという。さらに注意して北京市内を見回すと、あれほどヒットしたサムスンのスマートフォンも、現代・エラントラを使ったタクシーも以前ほどは目にしなくなった。中国市場で、韓国製品の存在感は急速に失われつつある。
今や「社内研修」は、社員のスキルアップだけでなく、有能な人材獲得のための大きなウリにもなる時代。それだけに研修の内容は充実したものにしたいところ。だが、現場のニーズをくみ取って研修メニューを考えようとすると、たいてい中身の薄いものになってしまう。なぜなのだろうか？
日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名4学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。
2019年7月1日に日本政府が韓国向けの輸出規制強化策を発表して以来、韓国では日韓関係をめぐるニュースがあふれ返った。経済ニュースでも、日本政府の措置が韓国経済や韓国企業のどれほどの打撃を与えるのかを重点的に報じてきた。その一方で、産業界では「もっと気になるのが為替の変動だ。ウォン安ペースが速すぎる」との声が出ている。
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