Новости за 15.08.2019

過疎地などで公共交通機関の撤退が相次ぐ中、高齢者を含む地域住民の「足」を確保しようと、政府は自動運転による移動サービスの実用化を急いでいる。無人の自動運転が実現すれば、公共交通の担い手不足や空白地の解消につながるとの期待もある。技術開発や安全性、コストといった課題をクリアし、地域の移動手段確保の切り札となるか。政府は、２０２５年をめどに自動運転による無人移動サービスを全国展開する目標を掲げ、各地で実証実験を本格化させている。

「やはり」というべきか、それとも「結局」というべきか。立憲民主党や国民民主党などが、次期衆院選をに…

河野外務大臣は来年前半、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の議長国を務める旧ユーゴスラビアのクロアチアで、グルリッチ・ラドマン外相と会談し、セルビアなど旧ユーゴスラビア諸国のＥＵ加盟に向けて、連携して支援していく方針を確認しました。

地球温暖化対策を訴え、世界各地の若者から支持を集めているスウェーデンの16歳の少女が、ニューヨークで開かれる国連の会議に出席するため、温室効果ガスを排出しないヨットで、大西洋を横断する旅に出発しました。

アメリカで大ベストセラーとなったアレックス・バナヤン著『サードドア：精神的資産のふやし方』。18歳の…

「反送中デモ」の過激化は、中国に解放軍・武装警察出動という大暴力行使の口実を与えることになるかもしれないと、国際社会は固唾を飲んで見守っている。

イランの最高指導者ハメネイ師は、内戦が続くイエメンの反政府勢力の高官と会談し、全面的に支援する姿勢を鮮明にしました。イランがイエメンへの支援を強めることに、対立するサウジアラビアなどで警戒感が広がっています。

ホテルや旅館の利用客から徴収する地方税「宿泊税」を導入する動きが各地に広がっている。大都市が先行した後、リゾート地を抱える小規模自治体も相次いで検討を始めた。国内外の旅行者が主な徴収対象で、地域住民の税負担は基本的に増えないため、議会の理解を得やすいことが背景にある。

米国のドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は不況（リセッション）を引き起こす――。米中貿易摩擦により、中国が米国産の農作物の輸入を減らし、さらに今月に入って輸入停止を発表したことは広く報道された。今年6月末の段階で535件の農家の破産申請が出された。

なぜ本当にできる人は、不機嫌にならないのか？ 「職場の無礼さ」の研究に20年を捧げた著者の集大成とな…

大型の台風10号は、九州や四国などを暴風域に巻き込みながら北上し、15日日中、西日本に上陸し縦断する見込みです。断続的に非常に激しい雨が降っていて、局地的には猛烈な雨が降り四国や紀伊半島を中心に記録的な大雨となるおそれがあります。土砂災害や川の増水、暴風や高波に警戒が必要で、すでに雨や風が激しくなっている地域では身の安全を確保してください。台風の進路に当たる地域では、早めに安全な場所に避難してください。

大分県によりますと、午前５時半現在、大分県由布市を流れる宮川の水位が由布市湯布院町川北にある観測所で氾濫危険水位を超えました。大分県は洪水の危険が高まっているとして厳重に警戒するよう呼びかけています。

紫外線、汗、気温や気圧の変化、冷房などによるダメージで、心身共にダウンし、夏バテが深刻化する8月。…

夏といえば旅行に出かけたくなる人も多いのでは。車内で自由に過ごすことができ、地域の人との触れ合いの…

ドローンが被災地を自動管制で飛び回って情報を収集し、ブロックチェーンが自治体や政府機関を結ぶ情報共有基盤に――防災の新たな可能性を示したメジャー企業・スタートアップ・大学の「共創」に迫った。

古代のヤマト政権は対半島外交に苦しみ、失敗を繰り返している。その例が乙巳の変である。人質として来日していた百済王子・豊璋（ほうしょう）が中臣鎌足を名乗ったのだと筆者は考えている。豊璋が衰退していく百済を救うために、邪魔になった蘇我氏を、滅ぼそうと考えたのだろう。

2019年の夏は、広島や長崎の日も含めて、ほとんど核とか平和といった議論ではなく「あいちトリエンナーレ」事件など、別の話題で前倒しの原稿が続いてしまいました。そこで、終戦の日くらいはオーソドックスに（？）、またアカデミックに、平和を巡るトピックスをお送りしたいと思います。

米国では今世紀のどこかの時点、おそらく半ばに近いところで、白人が絶対多数の座を失う可能性がある。これを気にするべきか否かに関係なく、白人たちは気にする公算が大きい。それもこの共和制国家の政治を、場合によっては平和そのものを乱してしまうほどにだ。

6月18日、政府は認知症施策推進大綱を発表した。「予防」と「共生」を2本柱の目的として掲げ、高齢社会のなかで認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すことを目標としているものだ。しかし、今回の大綱も、本当に認知症患者の希望につながるかは疑問だ。

トランプ大統領は「短距離弾道ミサイルなど問題にしない」と公言してはばからない。そして、短距離弾道ミサイルの試射を繰り返す北朝鮮と首脳会談を繰り返そうとしている。

今、米国で第2次大戦中の日系人強制収容の問題が注目されている。建国の基本理念、自由と平等の原則に反し、日系米国人約12万人の資産を凍結。全米10か所の強制収容所に送り込んだ米国にとって「史上最大の汚点」（ロサンゼルス・タイムズ）とされている。