Новости за 19.08.2019

◇ウェルネット（９月の株主総会日）取締役　内山正明、高田貞信

メルカリのキャッシュレス決済事業「メルペイ」が京セラドーム大阪に進出する。なぜ、メルペイは大阪のプロ野球ドームにサービス展開するのか。周辺のキャッシュレス導入店舗の状況をもとに理由を解説しよう。

国の借金は1000兆円を超えて膨らみ続け、台所事情は「先進国で最悪」と言われます。これから先も本当に大丈夫なんでしょうか？

日本人の2人に1人以上が利用するほど人気。2013年に設立されたメルカリが運営するのが、"フリマアプリ"の…

『超一流、二流、三流の休み方』の著者で、プロの執事として数々の富裕層を見てきた新井直之氏によれば、一流の人ほど自分で「靴磨き」をするという。忙しい中、人に頼むこともできるのに、なぜ自分で磨くのか。その理由を語った。

南暑寒岳山頂付近から撮影した雨竜沼湿原です。いちばん遠くに聳える山は、北海道最高峰、大雪山系の旭岳（2291m）です。

日本株市場でPERなどの割安株投資が効果を失ってから、早いもので10年以上が経過した。いくら過去に一時代を築くほどの利益を生み出したとはいえ、割安株はもはやただ高リスクなだけの「安かろう、悪かろう」の株である。特に2018年以降の凋落ぶりは凄まじい。一方、過去10年程度延々と高クオリティ（負債が少なく現金が多い）銘柄が買われ続けている。では、個人投資家はどう動くべきか。じつはその答えはもう決まっている。プロがやっているのは２つの手法。「極端な高PER株」と「相対的に高リスク・割安株」のどちらをねらうか――。

お盆の盛りにＮＹダウが800ドル安と今年最大の下げ幅を記録し、「長短金利逆転（逆イールド）」と呼ばれる現象にその要因を求める報道が相次いでいる。いわく「逆イールドは景気悪化の予兆であり、これが株価を暴落を引き起こした」というような内容だ。もちろんその理屈をすべて否定するつもりはないが、今回のＮＹ大暴落について筆者は別の見解を持っている。私の相場観をいわせてもらえば、この大幅な下げが起きたことで、むしろ今年年末に向けて「大相場」の気配が強まったと思わずにはいられないのである――。

韓国の文在寅大統領は8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説、一転して批判を抑制して「対話と協力の道に出てくるならば、わたしたちは喜んで手を握る」と日本に対話を呼び掛けた。あのヒステリックな強硬姿勢を一転させたその背景には、文在寅政権が頭を悩ます韓国経済の減速があるようだ。

東京警察病院から逃走し、警視庁が行方を捜査している韓国籍の男は、退院予定が当初より３日早まっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。男は窃盗事件で逮捕されたあとけがの治療のために釈放されていて、警視庁は、退院すれば再び逮捕されると思い逃げたとみて捜査しています。

日本の結果は？

ブータンを訪れている秋篠宮ご夫妻と長男の悠仁さまは、ワンチュク国王夫妻を表敬訪問されました。

ラグビーワールドカップ観戦のために日本への旅行を計画している人は予防接種を受けることを検討すべきだという。

東南アジア主要６か国の、ことし４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、輸出が低迷したタイやシンガポールで低い水準にとどまるなど多くの国で伸び悩み、米中の貿易摩擦や世界経済の減速の影響が波及しています。

茨城県の常磐自動車道で、あおり運転をしたうえ暴行を加えたとして男が逮捕された事件で、一緒にいて逮捕された女が、「逮捕されるまでの数日はコンビニで２人分の弁当を買って過ごしていた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は２人で女の部屋に潜伏していたとみて調べています。

77人が犠牲になった広島市の土砂災害から20日で５年です。被災地では復興が進む一方、人口減少が続いています。

中国を訪れている公明党の山口代表は19日夜、中国共産党で対外交流を担当する中央対外連絡部のトップ、宋涛部長と会談し、香港で続く抗議活動について「穏やかに収束することを希望している」と伝えました。

アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、18日にカリフォルニア州で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。

トランプ米大統領は１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関し「かなり短い期間に少なくとも１％利下げすべきだ」とツイッターに投稿した。