電気事業連合会は18日、中部電力の勝野哲社長が同日付で新会長に就任したと発表した。関西電力役員らの金品受領問題の責任を取り、9日付で辞任した岩根茂樹前会長の後任。勝野氏は6月まで会長を務めており、わずか4カ月で異例の再登板となった。勝野氏はこの日の午後に記者会見し、関電問題について「大変重く受け止めている。社会の信頼や期待を裏切った」と謝罪した。業界のコンプライアンス(法令順守)を徹底するため、18日付で電事連に新たな委員会を設置したことも明らかにした。
キリンホールディングスが傘下のキリンビールの工場に空気中の熱を有効利用するヒートポンプの導入を急いでいる。2030年までに、温室効果ガス(GHG)の排出量を15年と比べて30%削減する目標達成に向けた取り組みの一環。キリンビールでヒートポンプを活用した生産システムづくりに携わる、生産本部技術部の吉川創祐主務は「ヒートポンプ技術の活用で、世界で最もGHG排出量が少ないビール生産システムを構築する」と力を込める。
スウェーデンの王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞を、フランス出身で米マサチューセッツ工科大(MIT)のエステール・デュフロ教授(46)ら3氏に授与すると発表した。世界的な貧困問題の解決に向け、新たな取り組みを進めたことを評価した。
トヨタ自動車労働組合(約6万9000人)は2020年春闘に向け、19日に愛知県豊田市で定期大会を開いた。19年春闘に続き、ベースアップ(ベア)の要求額を示さずに、賃上げ総額で要求する方針を決定した。各職場の意見を反映し、来年初めまでに要求内容を確定させる。
10月も半ばを過ぎ、地域によっては紅葉が見頃を迎える時期となった。休日にドライブやトレッキングを楽しむ人も多いのではないか。今回の「これは優れモノ」は出かける前に気軽に入れる損害保険を取材した。
16日に発表したネットフリックスの四半期決算が好調だと話題だ。営業利益が倍増し、10億ドル。売上高も前年同期31%増だ。しかし、これでもネットフリックスが「帝王」になるのはまだ遠い。その理由を解説する。
その自動運転バスは車椅子の利用者が待っているバス停に静かにぴたりと横付けして停止した。驚くべきこと…
厚生労働省が2018年1月に作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をきっかけに、大手企業で副業制度導入が広まってきており、2019年になってからは一部の金融機関でも副業解禁が始まった。公務員でも副業が解禁されている自治体もでてきている。このような流れの中で、「自由な働き方」や自分が本当にやりたいことを実現しやすい世の中になってきている。その手段として起業や副業があるが、それにはビジネスの核となるアイデアが必要となる。起業のアイデアはどれくらい考えればいいのか? アイデアの実際の発想法は? これらの疑問に有限責任監査法人トーマツで起業家支援に携わり、『起業アイデア3.0』を出版したばかりの村田茂雄氏が答える。
ビジネスから日常会話まで、あらゆるコミュニケーションで求められる「説明力」。教育学者の齋藤孝氏は、佐藤可士和さん、松本隆さんの事例を挙げる。彼らは一体、どのような「説明」をしているのか、齋藤氏が語った。
世界遺産知床の名所・知床五湖をめぐる遊歩道を一周して、最後にたどり着く湖が、この一湖です。 湖と鹿を絡めて撮れないかと探していると、なんと、ハクチョウの家族が泳いでいるではないですか!
放送開始から今年で40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」。そんな中、去る10月9日、バンダイナムコホールディングス(以下、バンダイナムコ)が創通の完全子会社化を目的として株式の公開買付けを実施すると報じられた。遅すぎたとも言える創通の完全子会社化だが、背景には様々な事情が絡み合っているようだ。
オリンピック開催の約10年後に経済危機が襲う--このジンクスに中国もはまりそうである。10月18日に中国当局が発表した直近のGDP成長率は6.0%。「~.0」という微妙な数字の出し方は、中国のような権威主義国家では事実上の大台割れを匂わせる。いまだ社会の矛盾を抱える中で、成長の鈍化は体制維持の先行きに暗い影を投げかけている。
いよいよ秋の決算ラッシュが始まる――。10月23日の日本電産を皮切りに、主だった日本企業の決算が相次いで発表される「決算シーズン」が幕を開けるのだ。日本企業の4-6月期決算は米中貿易戦争や円高の直撃を受けて、減益傾向が鮮明になったばかり。米中貿易戦争の過熱感が多少落ち着いている中、7-9月期決算では日本企業の業績底打ちが確認できるかどうかがカギになる。逆に減益傾向がさらに加速していることがわかれば、一気に「日本売り」が浴びせかけられる可能性もあるとあって、市場関係者のあいだでは緊張感が高まっているわけだ。
韓国の中央銀行である韓国銀行が、自国経済の先行きに対する危機感を高めている。10月16日の金融通貨委員会では、景気刺激のため0.25ポイントの利下げが決定された。
ジョージタウン大学でのスピーチで、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは言論の自由に対する彼の考えを述べた。
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