Новости за 05.12.2019

アメリカのトランプ大統領のいわゆるウクライナ疑惑で、議会下院は、大統領の不正行為を認定した調査結果を受けて、弾劾訴追すべきかどうかを審議する公聴会を開きました。法律の専門家からは今回の不正行為は弾劾の根拠になるという意見が相次ぎ、野党・民主党は、年内の訴追を目指す構えです。

日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだことを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。

ＮＡＴＯ首脳会議では、アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳が結束を示せるかが焦点となっていましたが、会議を通して首脳間の根深いあつれきがあらわになる結果となりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非を最大の争点として行われるイギリスの総選挙まで１週間となりました。支持率でリードを続ける与党・保守党を野党・労働党が少しずつ追い上げる展開で激しい選挙戦となっています。

少子高齢化を背景に、後継者不在によって廃業する企業が相次ぐ「事業承継問題」が取り沙汰されるなか、民間調査機関の帝国データバンク横浜支店が神奈川県内企業を対象に行った分析調査では、「後継者不在」の企業が７割を超えており、全国平均を大きく上回る深刻な状況が浮かび上がったことが明らかになった。事業承継問題は地域経済の衰退や雇用喪失を招くことから、行政を中心に対策の加速が求められる。

アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳はＮＡＴＯ首脳会議で中国への対応を初めて本格的に協議し、各国で一致して対応する方針を打ちだしました。しかしアメリカが求める次世代の通信規格５Ｇをめぐる中国製品の排除に関しては、各国間に温度差があったこともうかがわせました。

札幌で実施する東京オリンピックのマラソンについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、今回の理事会で決定に至らなかった20キロ以降のコースについて、来週以降に現地を視察して最善の選択をしたいという意向を示しました。

2019年の「ユーキャン・新語流行語大賞」が発表された。年間トップテンは「計画運休」「軽減税率」「スマイリングシンデレラ」「タピる」「＃KuToo」「◯◯ペイ」「免許返納」「闇営業」「令和」「ONE TEAM」だった。年間大賞はラグビー日本代表の「ONE TEAM」だった。そして、選考委員特別賞としてイチローの「後悔などあろうはずがありません」が選ばれた。

日韓関係悪化をきっかけに巻き起こった日本への旅行ボイコット運動が、ブーメランになって韓国の航空業界に跳ね返っている。日本路線の需要が減少してコストが上昇し、稼ぎ時の夏場に失速。韓国メディアによれば、７～９月期は航空８社のうち７社が赤字に転落した。頼みの綱の一つだった香港路線も、反政府デモで急減。韓国の航空会社が運航休止で手放した日本路線は中国の航空会社が埋めており、業績の回復は望み薄の状況だ。

俳優の要潤（３８）主演のオトナの土ドラ「悪魔の弁護人・御子柴礼司～贖罪の奏鳴曲（ソナタ）～」（土曜後１１・４０、東海テレビ・フジテレビ系）が７日からスタートする。

これまでインターネットにつながっていなかったモノがつながるようになり、利便性の向上とコスト削減が可能になる半面、リスクも増大する－－。IoTや制御システム、Operational Technology（OT）の世界で起こってきた波は、宇宙空間にも及んでいます。

大塚家具は11月14日、2019年1～9月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比23.2％減の210億円、最終損益は30億6200万円の赤字（前年同期は30億5300万円の赤字）だった。売上高は大きく減り、最終赤字はわずかではあるが拡大した。1～9月期における減収と最終赤字は5年連続となる。

関西の地銀各行が店舗網の見直しを急いでいる。令和元年９月中間決算に合わせて店舗数の縮小を相次ぎ発表し、各行は「単独で生き残るための戦略」と公言する。ただ超低金利政策の長期化と人口減少という経営環境の悪化をコスト削減でどこまでしのげるのか。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関が破綻・再編を繰り返す「金融の火薬庫」といわれた時代を経験した関西だけに、再編をめぐる臆測も絶えない。

政府は、一連の災害からの復旧・復興や、経済の下振れリスクに備えるための施策を盛り込み、事業規模が総額で26兆円程度となる新たな経済対策をまとめ、５日の臨時閣議で決定することにしています。

ラグビーワールドカップの盛り上がりで新たに競技を始める子どもが増える中、多くのスクールが練習場所の確保などに頭を悩ませていることがＮＨＫのアンケートで分かりました。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３日、スイスのローザンヌで理事会第１日の審議を行い、２０２０年東京五輪の開会式の入場行進で最後の３カ国を米国、フランス、日本の順に決めた。開催国の日本は過去大会と同様に最後に登場し、２４年パリ、２８年ロサンゼルス夏季五輪の各大会の開催国も引き立てる新たな演出になる。