Новости за 22.12.2019

中国国家統計局が１６日発表した１～１１月の固定資産投資は前年同期比５．２％増となり、記録を確認できる１９９８年以降の最低水準だった前月と変わらなかった。米中貿易摩擦の影響が続いた。一方で１１月単月の工業生産は前年同月比６．２％増と上向き、回復の兆しも見られた。

チリでは、１０月の地下鉄料金引き上げの発表を受けて、大規模デモが発生した。暴動への懸念からチリ・ペソが急落したほか、同国での開催を予定していた１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は中止を余儀なくされた。

ミャンマーには少数民族武装勢力が統治し、政府の実効支配が及ばない地域がある。中国に接する北東部シャン州のモンラでは、１９８９年に当時の軍事政権が少数民族シャンなどの「民族民主同盟軍」に一定の自治を認めた。ミャンマー通貨のチャットは使われず、人民元が流通。中国人が運営するカジノの収益が地元経済を支える。

昨年７月に日本で「ＩＲ（統合型リゾート施設）整備法」が成立し、東京、大阪、和歌山など８地域（北海道は申請見送り）が候補地に上がり、大きな経済効果が出るのではないかと大きな期待が寄せられているが、その一方でＩＲ＝カジノというイメージが付きまとい、賛否を呼んでいる。

ＮＥＣは、次世代の超高速計算機と期待されている量子コンピューター事業に本格参入する。カナダのベンチャー企業「Ｄ－ウエーブ・システムズ」に１０００万ドル（約１１億円）を来年出資する方向で交渉している。ＮＥＣ社内にも専門部署を来年１月に立ち上げる。

師走を迎え、吐く息が白くなる日も多くなった。出勤前の一杯のみそ汁は、１日の元気の素になるとも言われている。今回の「これは優れモノ」は、みその新しいカタチを取材した。

「東京弁護士会綱紀委員会は、被審査人らの主張をろくに検討せず、懲戒にせんとした。この不当性は明らか…

現役医師の金子俊之氏が「不要」と断言するのは、保険の「先進医療特約」。なぜなら、お金がなくても治療を受けられる制度を国が用意しているからだ。このような便利な制度を3つ、教えてもらった。

生理中の販売員が「生理バッジ」をつけて接客する。そんな驚きの取り組みが大阪の百貨店、大丸梅田店で開始された。斬新すぎるこの取り組みはネットで多数の批判にさらされ、開始後すぐに取り止めとなってしまった。今回の取り組みの狙いや背景について大丸梅田店担当者に話を聞いていた妊活・不妊領域の事業を手がけている入澤諒さんが、騒動を振り返るとともに、改めて「生理」とどう向き合うべきか提案する。

2024年に少額投資非課税制度（NISA）を刷新し、20万円の積立枠を新設した「新NISA」に移行する。しかしこの新NISAで儲かるのは投資信託などを販売する銀行や証券だけで、彼らにとっては濡れ手に粟の「低リスク商品」だが、投資家にとっては高リスクの上に平均期待収益が低い商品なのだ。

北海道にしか生息しないミヤマカケスです。 本州に生息するカケスの亜種で、こう見えてもカラスの仲間です。

「よっぱらったら、何してもいいの？」というポスターを最近、駅でよく見かけるようになった。近年、鉄道駅員に対して暴力行為など、乱れる人が増えているような気がするし、ある程度の歯止めが外れてしまったのではないかと筆者は懸念している。

日本株の年末相場は、いよいよ12月30日の大納会に向けて佳境に入ってきた。今年の大納会は東京証券取引所で狂言師の野村萬斎氏が登場して、この1年を締めくくる予定だが、マーケットではその前に「クリスマス相場」という一大イベントが控えている。海外ではクリスマス休暇に入る投資家たちが手仕舞いに入る動きもあり、ここからは思わぬ『売り』が発生する可能性も出てくる。市場の警戒感が高まる一方で、クリスマスをはさんで再び『買い』が入ってくる可能性もあり、年末の値動きをうまく利用して儲けようと虎視眈々と狙う投資家も少なくない。ではそんな日本株市場で、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。

最近、韓国政府内に、同国の景気先行きに対して無視できない危機感が出始めている。12月17日、韓国金融委員会の殷成洙（ウン・ソンス）委員長が、「住宅市場がバブルの状況にある」との見解を示した。

うわっ……、私のスマホ料金、高すぎ？毎月のスマホ料金の平均額は約6400円。もっとも高い年代は20代で、その支払い額はなんと……。

部屋にあるもの＝ご自由にお持ちください、ではない。