Новости за 26.12.2019

台風19号などによる大雨で人や住宅への被害が確認された土砂災害のうちおよそ４割は「土砂災害警戒区域」に指定されていない場所で発生していたことが分かりました。

アメリカ・フェイスブック傘下の写真・動画共有サービス「インスタグラム」は、今や世界で10億人以上、日…

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、水素爆発を起こした３号機の内部の映像を公開しました。事故から９年近くがたったいまも一部で高い汚染が残っています。

もうすぐ仕事納め、年末年始の休暇を心待ちにしているという方も多いでしょう。一方で、家族や親戚とのさ…

中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は、日本独自の取り組みとして、護衛艦と哨戒機を派遣することを27日、閣議決定します。安倍総理大臣は、来月中旬にもサウジアラビアなどの関係国への訪問を調整していて、派遣への理解を得たい考えです。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループ３社の社長は27日、責任を取って辞任することを発表します。日本郵政の長門正貢社長の後任には、元総務大臣の増田寛也氏が就任することになり失った信頼の回復を果たせるか、問われることになります。

セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、１１月から始まった時間短縮営業を実施するフランチャイズ加盟店数を、来夏の東京五輪までに約５００店舗まで拡大するとの見通しを明らかにした。少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革に対する意識の高まりなどを受け、地域や店舗ごとの事情に応じた対応を加速させる。

全国の地方議会で、男性議員が妻の出産に伴い休暇などを取得したケースは３％余りにとどまっていることが分かり、地方議員で作る議員連盟では、休暇を取得しやすい環境の整備に取り組んでいくことにしています。

ソフトバンクグループは今や投資会社へと進化を遂げていますが、その象徴が10兆円規模のソフトバンク・ビ…

私が初めて米国に赴任した１９８０年代、小切手を持って銀行に現金を引き出しに行くと、東京銀行のＮＹ支店でさえ、窓口には長い列ができていて、自分の順番が来ると「ネクスト（次の人）」と呼ばれた。お世辞にも丁寧だとは言えない客扱い、日本の行き届いた窓口サービスになれた身には、驚きばかりだった。第１に小切手は非効率だと感じた。

セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は２６日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、１１月から始まった時間短縮営業を実施するフランチャイズ加盟店数を、来夏の東京五輪までに約５００店舗まで拡大するとの見通しを明らかにした。少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革に対する意識の高まりなどを受け、地域や店舗ごとの事情に応じた対応を加速させる。

歌って踊る作風の「ボリウッド」が世界中に知られるインドの映画界で、日本映画への注目が高まっている。

中国中央テレビによると、中国はこのほど太原衛星打ち上げセンターから運搬ロケット「長征４号Ｂ」で、「中国・ブラジル地球資源衛星０４Ａ衛星」を打ち上げ、衛星は順調に所定の軌道に入った。同テレビによると、同衛星は主に国土資源の調査や評価、緊急対応管理、農作物の生産高見積もり、環境保護、都市計画などにおける中国とブラジルのユーザーのニーズを満たすもの。今回の任務では、エチオピアの衛星も搭載された。

近年、海外企業による日本企業の買収劇がたびたびニュースに取り上げられています。とりわけ、経済減速が取り沙汰される中でも大きな資本力と影響力を持ち成長する中国企業を、脅威と感じるビジネスパーソンは多いのではないでしょうか。

少子化が止まらない。今年国内で生まれた日本人の数は明治３２（１８９９）年に統計を取り始めて以来初めて９０万人を割ることが厚生労働省の推計で分かった。

唯一の熱かん専門のコンテストを実施している全国燗酒コンテスト実行委員会（東京都千代田区）が、コンテスト入賞酒を多くの人に味わってもらい、熱かんの魅力を広く知ってもらおうと、２０２０年１月９～１２日に開催する。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効し、輸入牛肉の関税が３８．５％から２６．６％に引き下げられた影響で、ＴＰＰ参加国のカナダ産、ニュージーランド（ＮＺ）産などの輸入量が急増していることが２６日、分かった。

◇明和産業（２０年４月１日）社長（取締役常務執行役員）吉田毅▽取締役（社長）大友伸彦