Новости за 21.01.2020

きとう・しゅんいち　慶大卒。１９８０年出光興産入社。執行役員経理部長、常務、副社長などを経て２０１８年４月から現職。神奈川県出身。

旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京）は２１日、工作機械大手の東芝機械に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。最大で２５９億円を投じ、東芝機械株の保有比率を４３．８％に高めることを目指す。買い付け期限は２１日～３月４日。

中国新聞社によると、香港政府は先ごろ、春節（旧正月）２日に当たる今月２６日にビクトリア港で予定していた花火大会について「全面的な評価を行った結果、公衆の安全に対する考慮に基づき中止することを決定した」と発表した。同政府の劉江華・民政事務局長は「多くの市民が花火大会の観賞を望んでいることは承知しているが、社会には依然として多くの不安定要因があり、公共の安全を脅かすことが予想されるため」と述べた。

吉林省の景俊海・省長はこのほど「政府活動報告」で、同省は２０２０年、現代的な産業の集積地を構築し、省内に本拠地を置く第一汽車集団（一汽集団）の高級車「紅旗」などの自主ブランドと合弁ブランドの発展に力を入れ、自動車・部品産業のコア技術分野で成果を収める方針を打ち出した。一汽集団は１９年新車販売台数が前年比１．３％増の３４６万４０００台で、このうち紅旗は生産が１０万４０００台、販売が１０万２００台だった。同省はまた、技術革新、関連産業、移動サービス、人材育成に的を絞った自動車産業群を形成していくほか、同省吉林や遼源、四平の各市で新エネルギー車（ＮＥＶ）、新型専用車の産業集積地の発展を促進する。

小泉進次郎環境相は２１日の閣議後記者会見で、三菱商事が関わるベトナムの石炭火力発電所の建設計画に反対の立場を表明した。事業を止める権限はないが、地球温暖化対策を妨げるとして問題視されていることを踏まえ「国際社会から批判を浴びながら、このような実態があるのはおかしい。国民、国際社会の理解は得られない」と述べた。

たなか・きみあき　東工大院修了。１９７９年日本ゼオン入社。取締役常務執行役員、同専務執行役員などを経て、２０１３年６月から現職。東京都出身。

経団連は２１日、２０２０年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。賃上げは「前向きに検討する」ことを基本とした。基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）は選択肢」と容認しつつも、勤続年数に応じた一律ではなく、成果や職務、若手や中堅への重点配分など多様な方法を求めた。

◇アビスト（３１日）退任　取締役島村恒基

異例ずくめの米国選挙イヤーである。来月３日、アイオワ州で民主党の候補者選びが行われるのを皮切りに、大統領選がいよいよ始動する。一方、米上院では、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判が始まった。