◇ハードオフコーポレーション(6月24日)取締役 渡辺美栄子
中国中央テレビによると、中国財政省はこのほど、「2020年の地方政府新規債務の限度額を8480億元(約13兆3730億円)とする旨、事前に下達した。そのうち一般債務の限度額は5580億元、特別債務の限度額は2900億元。これ以前に下達した特別債務1兆元と合わせて、事前に下達した20年の地方政府の新規債務限度額は合計1兆8480億元となる」と発表した。
日銀が13日発表した1月の国内企業物価指数(2015年平均=100、速報)は前年同月比1.7%上昇の102.5だった。前年実績を3カ月連続で上回った。米中貿易摩擦の緩和を背景とした原油価格の値上がりなどが寄与した。新型肺炎の影響は限定的という。
韓国政府はこのほど、新型コロナウイルス感染による肺炎の拡大を受け、マスクや手の消毒剤の値をつり上げるために大量入手した上で売り惜しんだ生産、販売業者を処罰する新制度を導入した。罰則は2年以下の懲役または5000万ウォン(約460万円)以下の罰金で、社会的不安に乗じた悪質行為を牽制(けんせい)する狙いがある。
日本が直面する重要な問題を論じ、法律をつくり、危機を乗り越えていく方策を打ち立てるのが国会の本来の役割であるはずなのに、一向にそうなっていない。
中国新聞社によると、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チームのチーム長を務める鍾南山・中国工程院院士が責任著者としてまとめた最新の研究論文は、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの潜伏期間は中央値が3日で、最長で24日に上ったと指摘した。論文は「スーパースプレッダー(強い感染力を持つ患者)」の存在を排除できないとしたほか、患者の年齢について「中央値は47歳で、女性は41.9%。15歳以下の患者は0.9%にすぎなかった」とした。症状については「発熱とせきが最もよく見られるが、受診時に発熱症状のあった患者は半分に満たず、下痢や嘔吐(おうと)(を訴える患者)はほとんどいなかった。患者の25.2%…
■悠久の歴史つづる「伝説の書」 米下院は昨年12月、中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すよう米政府に求める「ウイグル人権法案」を可決した。チベットや香港と並んでウイグルにおける人権問題は今、国際社会の厳しい目にさらされている。
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