Новости за 20.03.2020

ノーベル賞を受賞し、一躍有名になった山中伸弥教授。そのすごさは「コミュニケーションにもある」という…

南米のブラジル政府は20日、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大していることを受けて非常事態を宣言しました。

新型コロナウイルスへの政府の対策や人々の反応が、日韓で対照的に見える――そう感じている人は少なくないと思うが、実際のところ韓国の人々はどのように過ごしているのか。『韓国　現地からの報告』を上梓した伊東順子氏がレポートする。

新型コロナ、英国ブレクジット、ミャンマー民主化問題…。政治も経済も世界はすべて「地政学的リスク」に影響されている。知った気になっている社会人も、新生活が始まる大学生も、世界のシンジツを知るために今日から「地政学」を学びましょう！

海上自衛隊にとって7隻目のイージス護衛艦「まや」が19日、横浜市のジャパンマリンユナイテッドから防衛省に引き渡された。自衛隊としては初めて共同交戦能力（Cooperative Engagement Capability＝CEC）システムを搭載した武器となり、米軍との連携のあり方によっては、憲法で禁じられた「武力行使の一体化」の問題が浮上する。

関西電力の第三者委員会は3月14日、原子力発電事業を舞台にした金品受領問題に関する報告書を公表した。…

20日のニューヨーク株式市場は、深刻な景気悪化に備えて投資家がドル資金を手元に置いておこうという動きが強まり、ダウ平均株価は900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。ニューヨーク州ではほぼすべての労働者に自宅待機を義務づける措置がとられ、市場には経済活動が大幅に制限されるという懸念が広がっています。

新型コロナウイルス感染症予防、働き方改革などの背景で、在宅勤務を行う方が増加しています。「出社する…

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスに関して50歳未満の感染者も入院を余儀なくされるケースが相次いでいるとして、若者も警戒を強めるよう求めました。

大相撲春場所は14日目、横綱 白鵬と平幕の碧山が２敗どうしの対戦、同じく２敗の横綱 鶴竜と大関昇進がかかる３敗の関脇 朝乃山が対戦します。

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国境を接するカナダに続いてメキシコとも渡航を制限する方針を明らかにしました。アメリカ政府は、国民にすべての海外渡航の中止を求めていて、人の往来の制限を強めています。

ネパールのオリ首相は20日、国民向けにテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、22日から31日までの10日間、ネパールを離着陸するすべての国際線の運航を停止すると発表しました。

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。不安になるニュースが連日報道される中、同時に世界…

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは、20日、１日で新たに600人以上が亡くなり死亡者は4000人を超えました。イタリア政府は集中治療用のベッドを増設し、医療態勢の強化を急いでいます。

世界中で猛威を振るう、新型コロナウイルス。アメリカでも3月11日にWHOがパンデミックス宣言、そして13日…

キャッシュレス決済を利用して、お得にポイントを貯める「ポイント活動」（ポイ活）。これまでの第1～3回…

長らく活況が続いてきた新規株式公開（IPO）市場は、コロナショックで一気に逆回転へと向かっている。介…

各国政府の発表によりますと、国や地域別の感染者数は多い順に、▽中国が８万967人、▽イタリアが４万7021人、▽スペインが１万9980人、▽イランが１万9644人、▽アメリカが１万5219人、▽ドイツが１万3957人、▽フランスが１万2612人などとなっています。

富士山のふもと、山梨県忍野村。目の前に広がる工場群の外壁からロボット、社用車、従業員の制服などすべ…

平成７年まで５年半余りにわたって最高裁判所の長官を務めた草場良八さんが今月、老衰のため亡くなりました。94歳でした。

アメリカ国務省は20日、すべての国でビザの発給を一時停止すると発表しました。

フランスでは20日、首都パリの警視庁が多くの市民の憩いの場となっているセーヌ川の川岸やエッフェル塔のたもとにあるシャンドマルス公園などへの立ち入りを原則として禁止しました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市を含む全域で必要不可欠な一部を除くすべての事業者に対し、社員や従業員の出勤を禁じ、自宅待機を義務づける命令を出しました。

2019年9月5日昼前、京急の神奈川新町第1踏切にて、警報前から立ち往生（鉄道業界では「トリコ」と呼ばれ…

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は民放のＢＳ番組で、感染が終息したあと、改めて消費や投資を喚起するための対策を講じる可能性に言及しました。