安倍晋三首相が、先に閣議決定した令和2年度補正予算案を組み替えるよう、麻生太郎副総理兼財務相に検討を指示した。所得が減った世帯に対する30万円支給を撤回し、国民1人当たり10万円を給付する制度に変更するためである。
新刊『感性思考』を出版した佐々木康裕氏は、「人はロジックだけでは動かない。感性を揺さぶると人は動きやすい」と言う。感性重視の伝え方とは何か。夢の国ディズニーワールドの事例を基に解説してもらった。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、日本各地の臨時休校が長期化しています。お子さんの「学習の遅れ」を気にしている親御さんも多いでしょう。 経営アドバイザーの垣屋美智子さんもに小学生のお子さんが2人いますが、幸いなことに、今のところ通学しなくても授業は続いていて、大きな影響はないと言います。なぜなら、お子さんたちが通うのが「インターナショナルスクール」だから。今回、どんな形で学校側が対応し、日々どういう風に学ばれているのか、くわしく教えてくれました。
新型コロナウイルスの感染拡大が世界で広まる中、アメリカのトランプ大統領がツイッターでつぶやいたメッセージが大きな話題を呼んだ。「WHO(世界保健機関)は本当にしくじった。どういうわけか、アメリカが多くの資金を拠出しているのに、とても中国中心的だ」と。ついに、4月14日には米国のWHOへの資金拠出を停止することを決定した。日本ではこうした米国のWHO批判に共感する意見が多いが、そもそもなぜ「WHOは中国に牛耳られた」のか…? WHOと国際関係をめぐるもうひとつの真実――。
今週のテーマは「お弁当あるある」。徒然なるままに日常の喜怒哀楽を浮世絵風で描いた作品がSNSで大人気のイラストレーター・山田全自動。オリジナル「あるある」を特別公開します。
新型コロナウイルス感染症拡大によりリモートワーク形態での就業を求める企業が増えるなか、前例のない問題をどう対処していくのか。
「音楽業界ではイベントが中止になり、売り上げはゼロどころかマイナスだという声も聞こえる」安倍晋三首…
内閣府は、科学技術・イノベーション担当の50代の男性職員が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
大地震が起きた場合の避難先や仮の住まいについて事前に考えてもらおうと、東京都は具体的な対策をリーフレットにまとめました。監修した専門家は「避難所以外の避難先をあらかじめ考えておくのは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策としても重要だ」として、活用を呼びかけています。
過去4週間、自宅待機命令の下で過ごしたアメリカ人の購買習慣は、基本的な商品から身づくろい用品にシフトした。
沖縄防衛局は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に従事していた工事関係者1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。状況を把握する必要があるとして、17日は工事をいったん中断するとしています。
緊急事態宣言が全国に拡大され新たに対象となる地域の保育所について、厚生労働省はすでに緊急事態が宣言されている東京など7都府県と同様、受け入れの縮小を検討するよう求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、インターネットカフェが営業を取りやめる中、れいわ新選組は、寝泊まりしていて行き場を失った人たちが無償でホテルなどの個室を利用できるよう厚生労働省に申し入れました。
京都府と京都市は、院内感染が起きている京都市の「堀川病院」の入院患者や看護師など合わせて10人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療の現場では感染者への対応が増えていることから、日本看護協会は看護師などに対して危険手当などを支給するよう求める要望書を加藤厚生労働大臣らに提出しました。
「新型コロナウイルスに効く」といって漢方薬を訪問販売する際、必要な書面を渡さなかったとして、大阪府警生活経済課と羽曳野署は16日、特定商取引法違反(不備書面の交付)の疑いで、大阪府松原市で薬局を経営する「まなべ妙薬堂(みょうやくどう)」社長、山中永貴(42)=大阪市阿倍野区=と同社従業員、池光了一(41)=同府羽曳野市=の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
埼玉県川口市は、新型コロナウイルスに感染した80代の男性が、15日、死亡したと発表しました。埼玉県内で、新型コロナウイルスの感染が確認され、死亡したのは、これで12人目になります。
緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受けて、国土交通省は車検証の有効期限をことし6月1日まで延長することを決めました。
緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、すかいらーくホールディングスは、18日から全国すべての店舗の営業時間を短縮し、原則として午後8時で閉店することを決めました。
安倍晋三首相やトランプ米大統領ら先進7カ国(G7)首脳は16日夜、テレビ電話会議を行った。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、さらなる感染拡大の阻止に向け、各国が引き続き緊密に協力する方針で一致した。保健衛生環境が十分ではない途上国に対する支援の重要性も共有した。
福岡市は16日、市内のクレジットカード会社と専門学校の学生寮で、新たに2つの「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した可能性があると発表しました。福岡市は、16日、新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
政府による緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたことを受け、JR北海道は16日夜、5月7日に廃止する札沼線北海道医療大学-新十津川(47・6キロ)の最終運行を4月17日に繰り上げると発表した。
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