Новости за 21.04.2020

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか慎重に分析を進めていく方針です。休業の協力要請に応じない事業者にはより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の健康状態について、アメリカのトランプ大統領の補佐官は、注視しているものの確かなことは分かっていないと述べました。

「介護施設はすでに手一杯です。施設で1人でも新型コロナウイルスの陽性患者が出れば修羅場になります」

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が苦境に立たされているが、中小はさらに状況が深刻だ。とりわけ起業したばかりの新興企業にとっては、事業を軌道に乗せる矢先の苦難。今年１月に創業した和装ブランドのベンチャー企業「ひとつ麦」（広島市）もその一つで、華々しい“全国デビュー”が頓挫し、対面販売も休止を余儀なくされるなど、厳しい船出となった。

カジュアル衣料4社の3月度の営業概況によると、ユニクロ27.8％減、しまむら12.1％減、ハニーズ28.8％減と新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、大きくダウンした。一方、西松屋のみ12.6％増。

「リーバイス®」が、ブルージーンズが誕生した日（通称：501®Day）を記念した特別コレクションを4月24日に発売する。

「ニベア」を展開するバイヤスドルフ社が、AI技術を使用して肌を測定するアプリ「Nivea Skin Guid」を開発した。

講談社の月刊誌「ヴィヴィ」が、4月23日に発売する6月号の表紙に、モデルのローラを起用した。

英国ファッション協議会は、6月のロンドン メンズファッションウィークを、ウィメンズも合わせてオンライン形式で開催すると発表した。

新型コロナウイルス対策をめぐり、東京都の小池百合子知事が露出度を高めている。政府が東京に緊急事態宣言を発令した直後から民放などで独自ＣＭを流し、人気ユーチューバーの番組にも出演して、外出の自粛などを求めているのだ。東京都知事選（７月４日投開票）を前に、特にＣＭ出演には批判もあるが、トップダウンで厳しい対策を打ち出す姿は都民に支持を広げており、長らく対峙（たいじ）してきた政府や自民党幹部は複雑な表情を浮かべる。

白血病と闘っている競泳女子の池江璃花子（ルネサンス）が２１日、スポンサー企業のツイッターに新型コロナウイルスの感染拡大防止を呼び掛けるメッセージを動画で寄せた。池江は「今は大変な時期ですが、一人一人の責任のある行動が周りの人の命を守ります。みんなで一緒に乗り越えていきましょう」と呼びかけた。

大阪府は２１日、府内で新たに新型コロナウイルス感染が確認された５４人の内訳について、確定値を発表。集団感染が発生した大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」の関係者は確定値で２３人だった。

欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）は２１日、加盟全５５協会が参加したテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響による中断が長期化する各リーグについて、シーズンの打ち切り容認を示唆した。リーグ再開を断念した場合でも、来季のＵＥＦＡ主催大会出場権に関して特例を検討する方針を示した。

英下院（定数６５０）は２１日、テレビ会議形式の審議導入を検討する本会議を開き、全会一致で導入を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐのが目的で、約７００年の歴史を誇る下院で初めての試み。

大阪府は、新型コロナウイルスに感染していた府内の70代の女性と80代の男性の２人が死亡したと発表しました。大阪府内で新型コロナウイルスに感染し死亡した人は合わせて15人となりました。

新型コロナウイルスの感染症対策への支援などを目的に今月27日から開かれるインターネットを使ったテニスのゲーム大会に、錦織圭選手が出場することになりました。

茨城県の大井川和彦知事は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業を要請する対象施設を飲食店や大学など約３万事業所に拡大すると発表した。期間は２２日から５月６日まで。拡大後も最大３０万円の協力金は給付する。また大井川知事は、令和２年度一般会計を９６３億３３００万円増額する４月補正予算案も発表した。補正としては、平成２３年の東日本大震災時の約１２５５億円に次ぐ過去２番目の大きさ。２７日の県議会臨時会で可決される見通しだ。

新型コロナウイルスの家庭内感染が目立つ中、家庭内で子育てや高齢者介護を担う人たちの感染が課題になってきた。自宅療養の場合は感染者と同居者の生活空間を分けるとしているが、子育てや介護では難しい面もあり、「感染をしたらどのように対応したらいいのか」と不安が広がる。

競泳の池江璃花子選手が新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スポンサー企業のＳＮＳに動画でメッセージを寄せ「みんなで一緒に乗り越えていきましょう」と呼びかけました。

奈良県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内全域で遊興施設などに休業を要請すると発表した。期間は今月２３日～５月６日。休業要請に協力した中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の「感染症拡大防止協力金」を給付する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から２１日で２週間がたった。先行発令された東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の感染者数を１週間ごとの平均値で分析した結果、宣言後の２週間でおおむね減少か横ばいとなり、感染者の伸びが鈍化傾向にあることが分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急事態宣言から２週間が過ぎ、東京都内の感染傾向に変化が生じている。当初目立った「夜の繁華街」での感染疑いの割合は減少する一方、家庭内感染が増加。特定の場所ではなく市中で感染し、外出自粛生活の中、家族内で拡大する構図が浮かぶ。１日当たりの感染者数は１７日に最多の２０１人を記録して以降、数字上は減少にも見えるが、都は「依然として高水準」として強い警戒を維持する。