Новости за 24.05.2020

昨今流行しているコロナウイルスの影響で、わが家も父は在宅勤務、大学生の私もＧＷまで休講、その後はオンライン授業を受けている。

黒田長裕氏（くろだ・ながひろ）東大卒。１９８１年日本電信電話公社（現ＮＴＴ）。２０１９年６月から日比谷総合設備副社長。６２歳。愛媛県出身。西村善治社長は相談役。６月２４日就任。

印田博氏（いんだ・ひろし）龍谷大卒。１９７４年明星工業。取締役執行役員などを経て２０１４年６月から取締役常務執行役員。６９歳。津市出身。大谷寿輝社長は代表権のある会長。６月２５日就任。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を幇助（ほうじょ）したとして、米当局が元米特殊部隊員ら容疑者２人を逮捕した。逮捕は日本政府の要請に基づくものだ。

右派・宗教勢力と中道・左派勢力がともに、連立交渉の失敗を繰り返し、１年間で３度の総選挙実施を余儀なくされたイスラエルで、ようやく新政権が発足した。

新型コロナウイルス感染症で17万人超の死者を出した欧州。いまこそ一致団結して復興に向かうべきとき……のはずだが、その資金拠出をめぐる厳しい対立の構図が可視化されてきた。

アイデンティティの形成。入社し所属するという行為は「何者」かでありたい自分を肯定するものであった。その価値観は、変わりつつある。

わずか3カ月で業績見通しを10分の1に引き下げーー。原油価格の低迷がエネルギー企業の業績を直撃している…

複数の貸金業者から借金をする多重債務者。これまでに1万件もの借金問題を解決し、総額12億円以上の過払い金を回収してきた司法書士の福田亮氏が、「ヤミ金」で借金を抱えてしまった場合の解決法と、その具体的事例を紹介してくれた。

新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の解除がいよいよ始まったが、コロナショックに続いていま起きているのは、昨年大きく過熱した米中バトルの「再燃」である。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、米トランプ大統領が中国責任論を声高に主張し始めたこと。さらに、トランプ大統領は中国の影響力が大きいWHOのコロナ対策を批判するとともに、WHOからの脱退カードも切るなど徹底抗戦の構えなのだ。このままでは日本を直撃。安倍退陣と日本株暴落のシナリオが現実味を帯びてきた。

通勤通学列車に関しては、仮に間引き運転をすれば、必要以上に混雑し、かえって「三密」を招きかねないので、ほぼ平常通りの運行を確保してきた。通常よりもかなり低い利用率で閑散とした車内状況であれば、危険を感じつつも許容範囲と思ってきた利用者も多かったであろう。しかし、外出自粛が終了し、通常の勤務に戻り始める人が増えてくれば、再び満員電車が復活となる。はたして、このまま何の対策も必要ないのであろうか。

外国為替市場で韓国ウォンが売り込まれている。その結果、ウォンの米ドルのレートが下落している。

NASAの2人の宇宙飛行士の生命に加えて、アメリカの宇宙開発の未来は、イーロン・マスク率いるスペースXの宇宙船「クルードラゴン」にかかっている。