Новости за 04.12.2020

３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比８５・７３ドル高の２万９９６９・５２ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、２７・８１ポイント高の１万２３７７・１８と過去最高値を更新した。

新型コロナウイルス感染に伴う重症患者の最多更新が続いている。12月2日時点で日本では500人に迫っている…

東京オリンピックの代表選考を兼ねた陸上の長距離種目の日本選手権が4日、大阪市で行われます。オリンピックの参加標準記録を突破し優勝した選手がその場で代表に内定します。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領が、ホワイトハウスの国家経済会議の委員長に、環境経済政策の専門家、ブライアン・ディーズ氏を起用すると発表し、人事面でも環境政策重視の姿勢を鮮明にしています。

3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅ながら値上がりしました。

総額3000億円規模になると試算されている東京オリンピック・パラリンピックの追加経費は、おおむね東京都が1200億円、組織委員会が1100億円、それに国が700億円を負担する方向であることが関係者への取材で判明しました。3者は最終的な金額の調整を進めていて、4日、大筋で合意するものとみられます。

コロナ危機で明らかになったのは、日本のデジタル化の遅れだった。ポストコロナ時代、政府が進むべきデジタル化の方向とは。その際、私たち個人はデータとどう向き合うべきなのか。慶應義塾大学教授の宮田裕章さん、IT評論家の尾原和啓さん、株式会社ビービット東アジア営業責任者の藤井保文さんで議論した。

マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問した働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭っていたことが明らかとなった。今後、性被害やハラスメント行為をどう対策していくかが重要な課題となってくる。

アメリカで新型コロナウイルスのワクチンの接種に慎重な意見もある中、オバマ前大統領ら歴代大統領3人が、国民に呼びかけるため率先して接種する意向を示しました。

米下院は２日、アリババグループや百度（バイドゥ）など巨大な中国企業が米当局の監査を拒否した場合、米株式市場から締め出すことを可能とする法案を可決した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ビデオ会議形式で２日間にわたり行われた外相理事会で、中国を戦略上の焦点とするアプローチ策定に向け一歩踏み出した。

米国と欧州連合（ＥＵ）の通商当局者トップは航空機補助金をめぐる長年の対立について、来年１月のトランプ大統領退任前の解消を目指し動き出した。複数の関係者が明らかにした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、経済は大半の地域で緩やかな回復を続けたものの、新型コロナウイルスの感染が特に拡大している地域では減速の兆候が示された。同日、議会の公聴会に臨んだパウエルＦＲＢ議長は量的金融緩和の縮小を急がない考えを示した。

３３年前に５４歳で亡くなったグラフィックデザイナーの堀内誠一氏が描いた２８人の作曲家の肖像画と散文に谷川俊太郎氏が３２編の詩をささげた美しい本。かつて『マザー・グースのうた』を一緒に作り、かつともに音楽に憧れる２人の呼吸はここでもぴったり。

タイで王室改革を求め、デモを続ける学生中心の反体制派の象徴として黄色いアヒルが人気を呼んでいる。警察が放水した際、アヒルの浮具で身を守ったのがきっかけで、デモ現場のあちこちで見掛けるように。ワチラロンコン国王の代わりにアヒルの絵を描いた独自の“紙幣”も登場するなど抗議活動が先鋭化している。