Новости за 18.01.2021

東名高速道路は、事故のため、静岡県の吉田インターチェンジから大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの上り線が、午後4時45分ごろから通行止めとなっています。

独特なスウッシュのデザインは必見。

【記事を読む】独特なスウッシュのデザインは必見。

菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。

100人の参加者がいることを売りにしていたフジテレビのクイズ番組で参加者の不足をエキストラで補っていた問題で、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、放送倫理違反があったと結論づけました。

NTT東日本が、ドローン事業に乗り出します。政府が安全保障の観点からドローンの国産化を後押しする中、国内で開発や生産を手がけ、農業向けのサービスを展開する方針です。

18日はこれまでに全国で2201人の感染が発表されています。また、▼北海道で2人、▼広島県で2人、▼長崎県で2人、▼静岡県で2人、▼兵庫県で1人、▼宮城県で1人、▼福井県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。

滋賀県は18日、県内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は、合わせて1771人になりました。

奈良県と奈良市は18日、県内で新たに44人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。奈良県内で感染が確認された人は、合わせて2595人となりました。

AsiaNet 87631 （0138）   【ニューヨーク、ロンドン2021年1月18日PR Newswire＝共同通信JBN】業界をリードする最適化・圧縮プロバイダーのLMRKTSは、バーゼル銀行監督委員会 …

和歌山県は18日新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、今月7日と14日の21人に次いで2番目に多い数です。和歌山県内で感染が確認された人は、これで885人となりました。

殺人容疑で逮捕されたフィル・スペクター容疑者（写真提供：ロイター＝共同）。 　音楽プロデューサーで1960年代に“ウォール・オブ・サウンド”という録音手法を確立したフィル・スペクターが自然死のためカリフォルニアの病院で2 …

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北海道と札幌、旭川、小樽、函館の４市は１８日、道内で新型コロナウイルスに感染した２人が死亡し、新たに１２５人の感染が確認されたと発表した。札幌市発表分の新規感染者７０人のうち３５人が感染経路不明となっている。また、札幌市では新たなクラスター（感染者集団）が市内の金融機関の支店と障害者入所施設の計２カ所で発生した。

茨城県と水戸市は18日、新たに64人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、茨城県は患者1人が死亡したと発表し、これまでに死亡した人は合わせて45人となりました。これまでに県内で感染が確認された人は、累計で3876人となりました。

仙台市は18日、新たに17人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。宮城県は18日、新たに18人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。宮城県内の累計の感染者は、すでに回復した人なども含めて2984人となりました。

Ｊ２金沢は１８日、スタッフ１人が新型コロナウイルスの陽性反応を示したと発表した。８日に陽性判定を受けた選手の濃厚接触者と判断され、その後は自宅隔離を続けていた。金沢市内の病院に入院する予定。金沢によると、新たな濃厚接触者はいないという。

茂木外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、ポストコロナを見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす方針を示しました。またアメリカの新政権との間で日米同盟をより強化していく考えを強調しました。

岐阜県と岐阜市は、県内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。岐阜県内で感染が確認された人は、延べ3553人となりました。

【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン次期米大統領は２０日の就任初日に、トランプ政権が離脱した気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰など、十数本の大統領令に署名する。バイデン次期政権で大統領首席補佐官を務めるロン・クレイン氏が明らかにした。

長崎県で新型コロナウイルスの感染者が新たに17人確認されました。長崎県の感染者は、長崎港に停泊していたクルーズ船の乗組員を除いてこれで1263人になりました。

小児がんなど重い病気の子どもたちが、緩和ケアなどを受けながら過ごす施設「こどもホスピス」がことし、横浜市内に開設されることになり、建設予定地で地鎮祭が行われました。

東京都は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、中小の事業者だけでなく、大企業にも支給する方向で検討することになりました。