Новости за 27.01.2021

神奈川県弁護士会の会長が厚生年金の加入漏れを年金事務所に指摘された問題に絡み、日本弁護士連合会（日弁連）の荒中（あら・ただし）会長も年金事務所から加入を求められ、昨年１２月に手続きをしていたことが２７日、日弁連への取材で分かった。

サッカーの元日本代表で去年、スペイン2部リーグのクラブを退団した香川真司選手がギリシャ1部リーグのPAOKに移籍することが決まりました。

任期満了に伴うさいたま市長選（５月９日告示、２３日投開票）で、自民党の候補者擁立が迷走している。自民党と距離を置く現職の清水勇人氏（５８）が２７日、４選出馬の意向を表明したものの、対抗馬が決まる兆しはない。とりたてて大きな失政もない現職と互角に戦える人物を選ぶのは容易ではなく、党内には厭戦（えんせん）ムードも漂う。

天皇、皇后両陛下は２７日、昨年７月の豪雨で多数の死者が出るなど甚大な被害を受けた熊本県と、お住まいの赤坂御所をオンラインでつなぎ、被災状況を視察するとともに、自治体の関係者や被災者と懇談された。新型コロナウイルス禍で、両陛下は昨年からオンラインによる地方視察に臨まれているが、被災地のお見舞いは初めて。

クレジットカード大手の楽天カードで令和２年に買い物に使われた金額が、１１兆円に達したことが２７日、分かった。楽天は取扱高が業界首位で、年間１０兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばした。

政府はバイデン米大統領が電話外交を本格的に始めたことを受け、菅義偉首相とバイデン氏の電話会談を近く行うとともに、首相の訪米に向けた調整を進める。ただ、電話会談の時期は日本側の想定よりずれ込んでおり、首相が当初見込んでいた２月の訪米には米側が積極的ではない。早期の直接会談の実現は見通せない状況だ。

川崎市立看護短期大（同市幸区）で２７日に行われた新型コロナウイルスのワクチン接種会場運営訓練。医療関係者や市職員らが参加し、３密（密閉、密集、密接）回避や換気を徹底して行われた。各地の自治体が接種開始に向けて準備を進めているが、どのような課題が浮かび上がるのか。

人気タレント、ゆきぽよこと木村有希（２４）が逆風にさらされている。

群馬県藤岡市が目指す、冬桜の名所として知られる桜山公園の整備に向け、市民目線から議論を重ねてきた整備計画策定検討委員会が２７日、整備計画案の提言書を新井雅博市長に提出した。市では提言書を基に今年度内に整備計画を策定。令和３年度から５カ年計画（事業費２億円）で、同公園が四季を通じて憩いの場となるような整備を進める。

佐賀県によりますと、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。県内ではすでに6人の感染が発表されていて、27日は1日であわせて7人の感染が確認されたことになります。佐賀県内でこれまでに感染が確認された人はのべ931人になりました。

アメリカの動物園は、新型コロナウイルスに感染して肺炎になった高齢のオスのゴリラが、抗体医薬などによる治療で、回復しつつあると発表しました。

アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午後6時の時点で、世界全体で1億29万6057人となりました。また、亡くなった人は世界全体で215万8473人となっています。

千葉県流山市から全国に広まった万能調味料「みりん」の秘密を、子供たちに分かりやすく伝える「マンガ・流山みりん物語」が完成した。小学生の「みりんちゃん」が時空を超え、みりん醸造と流山の歴史を探る内容。同市在住の漫画家、野口伸子さん（３７）らの市民グループが作り、市内の小中学校のクラスに１冊ずつ配布した。

国は先月、原発事故に伴って今も避難指示が続いている福島県の「帰還困難区域」のうち、解除のめどが立っていない地域について、除染をしなくても解除できる制度を新たに導入しましたが、こうした対応を要望していた福島県飯舘村が制度を利用しないことも視野に、今後の対応の検討を始めたことがわかりました。

政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として▽「病床のひっ迫具合」▽「療養者数」▽「PCR検査の陽性率」▽「新規感染者数」▽「直近1週間と前の週の感染者数の比較」▽「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。

世界でも特に速いペースで新型コロナウイルスのワクチンの接種を進めている中東イスラエルの保険機関は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、初期段階の状況を公表しました。これまでに検査で陽性反応が出た人は0.01％にとどまったということで「勇気づけられる結果だ」としています。

来月7日に期限を迎える緊急事態宣言の扱いについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、新規感染者数に減少傾向が見られる一方、病床のひっ迫度合いが悪化傾向の地域もあるとして、今後、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。