Новости за 29.01.2021

政府は29日、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船による領海侵入が相次ぐ中、来月1日から海警局に武器の使用を認める法律が施行されることなどをめぐり、意見が交わされたものとみられます。

イギリス政府が、中国返還前に香港で生まれた「海外市民」と呼ぶ人たちに発行してきた「パスポート」について、中国政府は有効とは認めないと発表しました。イギリスが、香港の人たちを対象にした特別ビザの申請受け付けを開始することへの対抗措置だとしています。

秋田県鹿角市で２月に開催予定の国民体育大会冬季大会のスキー競技が新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止で最終調整されていることが２９日、関係者の話で分かった。県は既に中止を打診しており、開催は厳しい情勢で、日本スポーツ協会は２月１日に臨時の国体委員会を開き、結論を出す。

ファミリーマートは２９日、スマートフォン決済サービス「ファミペイ」がファミマ店舗以外で利用できなくなっていた障害が復旧し、同日午後８時ごろから利用を再開したと発表した。

昨年７月末の記録的大雨で氾濫した山形県内を流れる一級河川、最上川について、国や県と県内市町村でつくる最上川流域治水協議会は２９日、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受け、総額６５６億円の「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」を決めた。事業期間が１１年度までの１０年に及ぶ大規模流域治水事業となる。

「宇都宮市もったいない運動市民会議」が初めて開催した「もったいない体操動画コンテスト」で、グランプリ（大賞）に作新学院幼稚園の「もったいＮＡＩ・ＮＡＩ５７」が輝いた。コンテストは、コロナ禍でも楽しくもったいない運動を広める目的で実施され、幼稚園や保育園、小中学校などから作品を募集。１８作品の中から、大賞１点、優秀賞２点、特別賞５点が選ばれた。

リオデジャネイロオリンピック、バドミントン女子ダブルスの金メダリストで去年、現役を引退した高橋礼華さんが、ことし4月から19歳以下の日本代表のコーチに就任することになりました。

田中将大投手が、8年ぶりに日本球界でプレーすることについて、北海道苫小牧市の母校、駒大苫小牧高校野球部の佐々木孝介監督は「新型コロナウイルスの影響で思うような生活ができない中、野球を通じてみんなが勇気を持てるような姿を伝えてほしい」と活躍を期待していました。

緊急事態宣言が出されている首都圏の1都3県で、28日までの1週間に対象地域の飲食店を訪れた客は、去年の同じ時期に比べて75％減ったという民間の調査がまとまりました。宣言が出されてからの3週間、減少幅は60％台から70％台の状況が続いています。

東京都が２９日に発表した令和３年度一般会計当初予算案は新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた経済の回復や住民の生活支援に加え、出産や子育て、環境対策など次世代を見据えた投資を重視している。これまでの新型コロナ対策費が２兆円を超える中で都税収入が前年度比で約４千億円減となり、厳しい財政運営を余儀なくされているが、小池百合子知事は定例記者会見で「持続可能な回復を目指すべく積極果敢に臨んだ」と説明した。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日の記者会見で、香港市民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）旅券」を３１日から旅券や身分証明書として認めないと発表した。英国が、同日から香港市民の永住権取得に道を開く特別査証（ビザ）の申請を受け付けることへの対抗措置だ。

緊急事態宣言発令中の東京都内で深夜まで飲食店を訪れていた自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が２９日、党役職を辞任した。遠山氏は自身の資金管理団体から不適切な支出があったことも発覚。新型コロナウイルス特別措置法改正案など今国会の重要法案の審議や、次期衆院選を控える与党にとって痛手となりそうだ。