Новости за 13.02.2021

イタリアでは、首相が辞任するなど政治の混乱が1か月近く続いてきましたが、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ氏が、主要な政党の支持を得て、超党派の政権を率いる新しい首相に就任することになりました。

日本を代表する一部上場企業の社長や企業幹部、政治家など、「トップエリートを対象としたプレゼン・スピ…

ミャンマーでのクーデターをめぐり、アメリカが軍への制裁を発表したことを受けて、デモ隊は最大都市ヤンゴンにある日本大使館の前にも集まり日本政府も圧力を強めるよう求めました。

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法や感染症法などの改正案は、13日から施行されます。感染症の専門家は、罰則が前面に出るとかえって対策の妨げになるおそれもあるとして、法律の運用を慎重に行うよう訴えています。

世界中で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。日本ではすでに2度目の緊急事態宣言が出され、東…

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けた世界経済の回復に向けた対応を議論しました。会議の中で、麻生副総理兼財務大臣は、ポストコロナに向けた経済の構造転換を促す政策の必要性を訴えました。

12日のニューヨーク株式市場は小幅に値上がりし、ダウ平均株価は最高値を更新して、今週の取り引きを終えました。

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日から施行されたのに合わせ、政府は都道府県に対し、新たに設けられた「まん延防止等重点措置」のもとで行う要請や、命令の手続きの流れなどを通知しました。

緊急事態宣言が３月７日まで延長され、各地で外食産業への影響はさらに深刻になっている。京都府でも飲食店に午後８時までの営業時間の短縮を要請。９割以上の店が応じているが、経営者らからは「協力金だけでまかなえない」「予約も全くなく先行きが見通せない」など厳しい現状を訴える声が相次ぐ。２月３日には改正新型コロナウイルス特別措置法が参院本会議で成立した。今後は、自治体が時短命令を拒んだ飲食店への過料をとることも想定され、店側にはさらに不安が生じている。

流通大手のイオンは、新型コロナウイルスのワクチンの接種について、自治体から協力の要請があった場合、全国にある大型の商業施設を会場として提供する方針です。金融大手の三菱UFJフィナンシャル・グループも研修施設などを開放する方針で、企業の間で協力の動きが広がっています。

エアソフトガンを撃ち合うサバイバルゲーム（サバゲー）の屋内型施設「いよベース　遊ビバ最前線」が２月、愛媛県伊予市でオープンした。Ｕターンで旅館を経営する男性が「ふるさとににぎわいを取り戻したい」と発案し、新型コロナウイルス禍で首都圏からＩターンで移り住んだ男性が力を貸して実現。「本格的な“サバゲーフィールド”は入りづらい」と考え、子供でも気軽に遊べるような簡単なつくりにしたのが特徴だ。

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が施行されたことを受け、政府は、感染防止措置で影響を受けた事業者への支援をさらに進めるとともに、新たに罰則が盛り込まれたことも踏まえ、飲食店に対する営業時間短縮への協力要請などで、より実効性を高めていきたい考えです。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が辞任する考えを表明したことを受けて、政府・与党は、組織委員会が透明なルールのもとで後任人事を行い、信頼回復を図ることができるか、今後の対応を注視していくことにしています。

『鬼滅の刃』に『ソードアート・オンライン』、『Fate』シリーズなど、昨今話題になっている人気アニメに…

「史上最高値！」と「約30年ぶりの高値」とのスケールの差はあるものの、米日両国の株価が賑やかに上がっ…

【サイエンス365days】は、「あの科学者が生まれた」、「あの現象が発見された」、「あの技術が発明された」など科学に関する歴史的な出来事を紹介する「この日なんの日」のコーナー

1, 4, 2, 8, 5, 7 が巡回する奇跡の数「142857」をご存じでしょうか。この不思議な数の性質を謎解きをしながら、数学の考え方を紹介しましょう。

リモートワークは運動不足をもたらす。健康への留意が必要だ。そんなとき、まず必要なものが「免疫力」だ。人気フィジカルトレーナー・吉田輝幸氏の新刊『6つの力を養い、理想の働き方を叶えるトレーニング』から、そのヒントをご紹介する。

「革命の首脳部」（金正恩のこと）を死守すべき北朝鮮で、金正恩（キム・ジョンウン）の執務室が見下ろせる平壌（ピョンヤン）の上空を一部であれ開放するとは、驚天動地の大事件だ。北朝鮮はなぜ平壌上空ツアーを認めたのか。「革命の首都」と呼ばれる平壌の空を開放した主人公は誰なのか。平壌上空開放という奇想天外な事実の裏側を話そう。

2021東京五輪は本格的にダッチロールし始め、ネットでは「五輪開催不要論」が勢いを増しはじめました。そのうち「五輪開催有害論」に拡大する可能性もあるでしょう。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長のいわゆる「女性蔑視」発言が大きな波紋を呼び、連日テレビのワイドショーに話題を提供した。その結果、森会長は辞任を決意した。その辞任意向表明前に、小池百合子東京都知事が17日に開催予定と報道されていたIOC、東京都、国、組織委の4者会談に出席しない意向を早々と表明した。集中砲火を浴びている森会長をさらに突き放すような態度に出たのである。都知事は何を考えているのか。

ポルトガルには、「大航海時代の先鞭をつけたが、その後オランダやイギリスによって駆逐されていった国」という、いささかネガティヴな印象を持つ人もいるかもしれません。確かに、アジアの植民地を次々にオランダやイギリスに奪われ、国家としてのポルトガルは弱体化していきました。しかしそれとは別に、ポルトガルの商人たちは、国家から自立した独自のネットワークを築き、その力はなかなか衰えませんでした。今回は、その逞しきポルトガル商人の活動について触れてみたいと思います。