Новости за 25.02.2021

男子テニスのシンガポール・テニス・オープン（シンガポール/シンガポール、室内ハード、ATP250）は２５日、シングルス２回戦が行われ、世界ランク１０９位の内山靖崇は第８シードのクォン・スンウに3-6,...

ＳＫＳ４８の竹内彩姫（２１）が２５日、名古屋市のＳＫＥ４８劇場で行われた公演で、グループを卒業してスタッフに転身することを発表した。卒業公演は５月を予定し、最終活動日は３１日。６月１日付でＳＫＥの所属事務所、ゼストに入社する予定という。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長がNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染が続く中での大会の開催判断について「医学や科学の知見を踏まえなければ納得してもらえない。どうすれば安心と安全が国民に理解してもらえるかが重要だ」と述べ、安心と安全を最優先に5か月後の大会開催を目指す考えを示しました。

自民党岸田派（宏池会）の林芳正元文部科学相＝参院山口選挙区＝が昨年１２月下旬に住民票を衆院山口３区内の宇部市に移していたことが２５日、分かった。複数の関係者が明らかにした。自身の地元である山口４区内の下関市からの住民票移転は、次期衆院選で模索する山口３区からの出馬に向けた布石とみられる。

自民党の伊吹文明元衆院議長は２５日の二階派会合で、最近の国会論戦やマスコミ報道の在り方に疑問を呈した。「自分の価値観、考えと違う人は誤りであると厳しく批判したり、罵詈（ばり）雑言を浴びせる雰囲気がある」と指摘。「政治に携わるものは自分の価値観と違っても謙虚に耳を傾ける。メディアもそうあってもらいたい」と語った。

政府が２５日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。

大阪府茨木市にある飲食店の営業時間やテークアウト情報などをまとめた地図アプリ「いばらき街ごはん」が始動した。新型コロナウイルスの感染拡大で府内全域に緊急事態宣言が出されていることを受け、午後８時以降の晩ご飯選びをサポートするとしている。稼働から約１カ月で利用者は千人を超え、約８７００回のアクセスを集めるなど注目されている。

太閤秀吉の時代から商業地として栄えた大阪・船場地区（大阪市中央区）を、観光の観点で捉え直す試みが、官民共同で進んでいる。主体となるのは、秀吉の時代などにあった商人らの自治組織「会合衆」の名を借りた「アーバンツーリズム大阪船場会合衆」。４年後の大阪・関西万博開催を控え、夢洲（ゆめしま）へのアクセス拠点となる船場を「誘客交差点」として、人の流れと経済を活性化させることを目指している。

菅総理大臣とオーストラリアのモリソン首相が電話で会談し、中国を念頭に一方的な現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、アメリカ、インドも含め4か国の協力を進めていくことで一致しました。

中国の習近平国家主席は、ことし7月で中国共産党の創立100年となるのを前に、国の最重要課題の1つに掲げる、農村部の貧困層をなくすという目標を達成したと宣言し、みずからの求心力を高めるねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスの影響で東京オリンピックを前に競技団体の財政状況が厳しさを増す中、ことし4月からふるさと納税を活用して競技団体に寄付を行い、支援できる仕組みが始まることになりました。

政府の分科会は感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げています。内閣官房によりますと、2月24日時点で、緊急事態宣言が出ている10の都府県の中には、「病床使用率」と「人口10万人当たりの療養者数」、それに「感染経路が不明な人の割合」などで最も深刻な「ステージ4」の目安の値を超えているところがあります。なお、「病床のひっ迫具合」については、自治体の中にはすぐに受け入れることができる「即応病床数」を元に、国とは異なる値を公表しているところもあります。

野上浩太郎農林水産相は２５日夜、会食接待問題に関する枝元真徹（まさあき）事務次官ら現職幹部６人の処分を受けて記者会見した。野上氏は「今回の事態は、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものであることを、職員全員が真摯（しんし）に受け止めなければならないと考えている。改めて国民の皆さまに深くおわびを申し上げる」と陳謝した。