Новости за 26.02.2021

去年1年間に国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、前の年を48％下回り、ほぼ半減しました。現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降で最も少なく、新型コロナウイルスの観光産業への影響の大きさを改めて示す結果となりました。

日本の相星駐韓大使は、着任後初めて、韓国外務省の高官と会談しました。この中で、太平洋戦争中の「徴用」や慰安婦をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本側に賠償を命じた判決に関連して、日本政府の立場を説明したということです。

トヨタ自動車は、社会全体で水素利用の輪を広げるため、「虎の子」といえる自社開発の燃料電池システムの外販に乗り出す。燃料電池車（ＦＣＶ）は電気自動車（ＥＶ）と比べて普及が遅れているが、政府によるインフラ整備などの後押しで水素社会の構築が本格化すれば、航続距離の長さなどＦＣＶの強みが評価される可能性もある。

緊急事態宣言が出されてから26日で7週間となります。感染状況を示す指標の1つで1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が出ている10都府県ではいずれも感染者数が減る方向に向かっているものの首都圏を中心に減少のスピードが鈍る傾向がみられています。専門家は「首都圏では思ったほど改善しておらず、これまで以上に対策に努める必要がある」と話しています。

福島県と宮城県で最大で震度6強の揺れを観測した福島県沖の地震を受けて政府が支援策を取りまとめました。東日本大震災や新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けていることから、中小企業に対する「グループ補助金」を一定の条件のもとで5億円を上限に全額補助するほか、ワクチン接種が予定されている会場の早期復旧にむけた補助などが盛り込まれています。

総務省は２６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが一時期、自社の携帯電話などの解約ページなどがウエブ検索しても表示されない設定になっていたと公表した。いずれも現在は検索すると表示されるようになっている。

愛知県は、県内で新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で感染が確認された人は、延べ2万5806人となりました。

奈良県と奈良市は、26日、県内で新たに3人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認された人は、3278人となりました。

新潟県と新潟市は26日、新潟県内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。新潟県内で感染が確認されたのは、累計で1070人となりました。

【シンガポール＝森浩】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２６日、国軍によるクーデターをめぐる抗議活動を取材していた日本人ジャーナリストが拘束された。地元メディアが伝えた。現地在住のジャーナリスト、北角（きたずみ）裕樹さんとみられる。在ヤンゴン日本大使館が情報収集を進めている。