Новости за 23.03.2021

災害時にペットと避難所まで一緒に逃げる「同行避難」という言葉の意味を理解している飼い主は５５・７％に上ったのに対し、それが避難時の原則との認識は１５・５％にとどまる－。ペット保険会社「アイペット損害保険」（東京）が２月に実施したアンケートでこうした結果が出た。

２２日の新華社電によると、中国の王毅国務委員兼外相は２４～３０日の日程でサウジアラビア、トルコ、イラン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンを訪問する。

欧州連合（ＥＵ）の対中制裁を受け、中国外務省が対抗措置として発表した制裁の対象となったフランス選出の欧州議員ラファエル・グリュックスマン氏は２２日、「（中国の少数民族）ウイグル族擁護のために制裁を受けるのは私の勲章だ」とツイッターで表明した。

週明け２２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は３営業日ぶりに反発し、前週末比１０３・２３ドル高の３万２７３１・２０ドルで取引を終えた。米長期金利上昇が一服したことで警戒感が後退した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１６２・３０ポイント高の１万３３７７・５４と続伸した。

原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあと、デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。

ゲイツ氏は壊滅的な緊急事態を招きかねない"気候変動"について改めて警鐘を鳴らした。

上野樹里が主演するドラマ「監察医　朝顔（第２シーズン）」（フジテレビ系）の最終話が、２２日に放送された。 　野毛山署強行犯係の森本（森本慎太郎）が“頬にやけどの跡がある男”に刺され、血まみれの状態で発見された。 　桑原 …

EU＝ヨーロッパ連合は中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、EU域内への渡航禁止などの制裁を正式に承認し、即日、発動しました。

無所属で活動する民間の労働組合出身の参議院議員3人が、近く国民民主党に入党することになりました。

建設技術研究所（東京都中央区）はこのほど、人々が安全で安心して暮らすことができる社会の構築を目指した「流域治水」を推進するための提言をまとめた。 　流域治水は、河川や下水道などの管理者が主体となる従来の治 …

改正・高年齢者雇用安定法が4月1日から施行され、現在65歳と定められている定年や再雇用制度の期限を70歳…

イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカなどで行っている臨床試験で、79％の有効性があったとする暫定的な結果を発表しました。

資生堂は2021年2月初め、TSUAKIやuno（ウーノ）でおなじみのパーソナルケア事業を1600億円で譲渡することを発表。あわせてDXを強化するためにアクセンチュアと合弁会社を設立するという。資生堂の大胆な戦略シフトの真の狙いとは？ 会計とファイナンスの視点から考察。

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ていることが大規模な調査で明らかになりました。運動不足による体の機能の衰えだけでなく、人と会う機会が減ったことで「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が60代以上で増えていて、専門家は対策が必要だと指摘しています。

著名エンジェル投資家でソーシャルアプリ事情に詳しいシャーン・プリ氏が、音声SNS「クラブハウス（Clubhouse）」の先行きが厳しいことをTwitterで詳細に指摘。話題を呼んでいる。

緊急事態宣言の解除をめぐり、立憲民主党など野党側は、新規感染者数の下げ止まりの状態が続く中での判断で、早すぎたと主張しています。今のままでは感染の再拡大を招きかねないとして、検査体制の抜本的な拡充など、早急に対策を強化するよう求めることにしています。

全日本柔道連盟（全柔連）の執行部が、ガバナンス（組織統治）に関わる不祥事を内部で処理しようとしていた問題が再び明らかになった。愛知県連盟の執行部刷新などを求めるコンプライアンス委員会の勧告書案を、山下泰裕会長は約４カ月も手元に置き、対応を先送りしていた。前事務局長によるパワーハラスメント疑惑と同様、理事会には諮っていない。隠蔽（いんぺい）の意図はなかったのか。説明が求められる。

沖縄電力が太陽光パネルと蓄電池を住宅に無償提供するというユニークな施策を始めている。社会の脱炭素の流れに、大手電力会社でも取り組みが加速している。

日本郵政との資本提携ばかりが話題になる楽天だが、実は同じ日に、中国テンセントや米ウォルマートから出資を受け入れることも発表している。バイドゥと組んだ「中国版楽天市場」を2年足らずで閉鎖してから約10年。中国ECでのリベンジなるか。

厚生労働、国土交通両省が新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、総人口１千人程度未満の離島や自治体について、優先接種の対象となっている６５歳以上の高齢者と同時期に、高齢者以外に接種することを条件付きで容認する通知を各都道府県に出したことが２２日、分かった。接種最優先の医療従事者以外について、一斉接種を認めた格好だ。

◇高砂熱学工業（６月２２日）取締役　森本英香、（監査役）藤原万喜夫▽監査役　河原茂晴▽退任　副社長高原長一、取締役山分弘史、藪中三十二　高原氏は副会長執行役員、山分氏は専務執行役員

◇マネックスグループ（６月の株主総会日）取締役　清明祐子、山田尚史