Новости за 15.04.2021

モノ言う株主（アクティビスト）とのごたごたの末、東芝の車谷暢昭社長兼CEO（最高経営責任者）がついに…

フランス・パリのノートルダム大聖堂で大規模な火災が起きてから2年となった15日、マクロン大統領が再建工事の現場を視察し、3年後の2024年には大聖堂の内部で礼拝ができるよう人材や資源を投入する考えを示しました。

自動車メーカー、スズキで40年余りにわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長が、ことし6月の退任を前にNHKのインタビューに応じました。温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向け、資本提携しているトヨタ自動車の協力を得ながら車の電動化に全力で取り組む考えを示しました。

東京オリンピックの聖火リレーは16日、徳島県で2日目が行われます。最南端の海陽町を出発して沿岸の市町村などを北上し、徳島市の最終ランナーは阿波踊りで迎えられます。

日本国憲法が抱える「欠陥」を整理した新書。なぜコロナ禍の日本は大胆な措置に踏み切れなかったのか。なぜ領海侵犯に対し強く対処できないのか…。これらの疑問に切り込み、問題の根源は現行憲法の不備にあると主張する。関心の高い憲法９条はもちろん、７０年以上にわたり一度も改正できなかった理由など、多角的な視点から論点がまとまり、分かりやすい。

時代小説「御宿かわせみ」シリーズなどで知られ、今年８９歳になった人気作家が、苦楽に彩られた自らの人生をつづっている。

狂気の天才などといわれるオランダ出身の画家ゴッホだが、「彼の芸術が狂気ゆえに作られたと考えるのは間違っている」と著者は説く。病気の発作が起こらないときのゴッホは「明確な意図を持って制作をする理知的な画家」だったからだ。

アメリカのバイデン政権が復帰を目指すイラン核合意をめぐって関係国による会合が開かれました。イラン交渉団のトップは取材に対し「厳しい議論だったが最終的には前進した」と述べましたが、バイデン政権はイラン側の大幅なウラン濃縮の強化を非難していて歩み寄れるかどうかは不透明です。

覚醒剤を使用したり大麻を所持したりするのは日本では犯罪だ。しかし、国際的には犯罪とせず、健康問題として見直そうという考え方が主流で、世界保健機関（ＷＨＯ）も２０１４年、「薬物使用を非犯罪化して治療すべきだ」という立場に転換した。

4月8日、日本を代表する小売り企業の決算資料がひっそりとホームページ上にアップされた。セブン＆アイ・…

関連死も含め276人が犠牲になった一連の熊本地震のうち、2度目の震度7の揺れを観測した日から16日で5年です。熊本県の主要な観光地の阿蘇地域では、この1年で地震で寸断された国道や鉄道が相次いで復旧し観光客の増加が期待されています。

熊本県に大きな被害が出た熊本地震から5年がたちましたが、地震の影響で心のケアが必要とされた子どもが今でも850人余りいたことが分かりました。専門家は「コロナ禍ということもあり、日常のストレスと地震のトラウマが重なってしまう子どもも多くいる」と指摘しています。

対面型サービス業の苦境は続く2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣…

沖縄県うるま市は15日、離島の津堅島で高齢者とそれ以外の住民に同時に新型コロナウイルスのワクチンを接種した際、国が接種の対象としている年齢に達していない15歳の住民1人に誤って接種したことが分かり、保護者などに謝罪しました。

一連の熊本地震で大きく動いた活断層の周辺は、ごくわずかにゆっくりとずれ動いているとみられます。「余効変動」という大地震特有の現象で、収まりつつあるということですが、専門家は「次の地震につながる可能性も否定はできず、今後も注視する必要がある」と話しています。

南西地域の防衛体制の強化を進めている自衛隊はことし秋、全国から数万人規模の隊員を九州に集める過去最大規模の演習を行うことにしています。海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた演習とみられます。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響で自動車用の半導体不足が懸念される中、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCがルネサス向けの増産に応じることがわかりました。

15日、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替えを行っていた作業員の男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。現場からは通常の空気中の濃度の数百倍に当たる二酸化炭素が検出されたということで、警視庁は駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて調べています。

「まん延防止等重点措置」の適用地域の追加に合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、大型連休に感染が拡大している地域との往来の自粛などを呼びかけるとしています。

アメリカのバイデン大統領にとって対面での初めての外国首脳との会談となる日米首脳会談が日本時間の17日未明、ワシントンで行われます。バイデン大統領としては影響力を増す中国に対抗していくうえで、とりわけ重視している同盟国、日本との強固な関係を内外に示したいねらいがあるとみられます。

アメリカのバイデン大統領との初めての日米首脳会談に臨む菅総理大臣は、このあとワシントンに到着します。日本時間の17日未明に行われる首脳会談では、安全保障や気候変動など幅広い分野での協力を促進し日米同盟の強化を確認する見通しで、台頭する中国をめぐってどのような対処方針を打ち出すかが大きな焦点となります。

新型コロナウイルス対策で政府は新たに埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、16日の対策本部で決定することにしています。変異ウイルスの拡大を踏まえ大型連休の期間中も含めて都道府県をまたぐ不要不急の移動を極力控えるよう促し、感染を抑え込みたい考えです。

【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は１５日、ロシアによる米大統領選への干渉や米政府機関などに対するサイバー攻撃への対抗措置として、ロシアに対して大規模制裁を発動した。制裁は、ロシアのプーチン政権が展開する諜報工作や、選挙干渉を通じて米国の民主制度への信頼を失墜させようとする策動を容認しないとの立場を明確に打ち出す狙いがある。