台湾の新型コロナ対策評価 田村厚労相、WHO総会で
田村憲久厚生労働相は25日、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関(WHO)総会にビデオ出演し、中国の強硬な反対で参加が認められなかった台湾は感染症対策で成果を上げているとし「参考にすることが世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と述べた。
田村憲久厚生労働相は25日、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関(WHO)総会にビデオ出演し、中国の強硬な反対で参加が認められなかった台湾は感染症対策で成果を上げているとし「参考にすることが世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と述べた。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は25日、新たに就任した米国のソン・キム北朝鮮担当特使と電話で会談し、対北朝鮮政策で緊密に連携していく方針を確認した。船越氏はキム氏の特使就任に祝意を伝達。両氏はバイデン米政権による北朝鮮政策見直しを踏まえ、日米、日米韓の連携が重要だとの認識で一致した。
世界空手連盟(WKF)は25日、男女の形と組手の計8種目で東京五輪出場権を得た40選手を発表し、各種目で一つずつの開催国枠がある日本は形男子で金メダル最有力候補の喜友名諒(劉衛流龍鳳会)ら全日本空手道連盟の選考基準を満たしていた8人が正式に決まった。外国勢は25日付の五輪ランキング上位4人がまず確定し、各種目で残り5人は6月の最終予選(パリ)などで決定する。
日本企業が外国で損害賠償命令を受けた場合、日本ではどの範囲で支払い義務が生じるのか。米国などが採用している「懲罰的損害賠償」は、日本国内で適用されないとの判例はすでに示されているが、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は25日、米国で一部弁済した場合にも、請求総額に懲罰的損害分を含めないとの判断を示した。
菅総理大臣とシンガポールのリー・シェンロン首相が電話で会談し、リー首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制を完全に撤廃する方針を表明しました。
岸防衛大臣はタイのプラユット首相兼国防相とテレビ会議形式で会談し、海洋進出を進める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくと考えを伝え、両氏は防衛協力を推進していくことで一致しました。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大で家計が厳しい状況に追い込まれた世帯に向け、給付金を新たに創設する方向で検討に入ったことが25日、分かった。3カ月間で最大30万円を支給する方向で調整しており、自治体と支給条件などを調整した上で早ければ7月に支給を開始する。複数の政府関係者が明らかにした。
(セ・パ交流戦、阪神3ー5ロッテ、1回戦、阪神1敗、25日、甲子園)阪神は岩崎優投手(29)が1点リードの八回に登板し、逆転2ランを浴びるなど、0/3回を投げて3失点で今季初黒星を喫した。矢野耀大監督(52)の一問一答は以下の通り。
日向坂46の佐々木美玲(21)が休養することが25日、グループの公式サイトで発表された。
(日本生命セ・パ交流戦、巨人9-4楽天、1回戦、巨人1勝、25日、東京D)巨人は2年ぶりとなった交流戦の開幕戦で快勝。ゼラス・ウィーラー内野手(34)が古巣から決勝の左越え3ランを放ち、プロ野球40人目となる全12球団からの本塁打を達成した。先発の戸郷翔征投手(21)は5回4失点も4勝目。原辰徳監督(62)が試合を振り返った。
今年1月にNHKの情報番組「あさイチ」の漬物特集に出演し注目を集めたお笑いタレントでぬか漬けマイスター、大湯(おおゆ)みほ(40)が23日に第1子を出産していたことが25日、分かった。
19日に女優、新垣結衣(32)との結婚を発表した俳優でシンガー・ソングライター、星野源(40)が25日、ニッポン放送「星野源のオールナイトニッポン」(深夜1・0)に出演するため東京都内のスタジオを訪れ、結婚発表後初めて公の場に姿を見せた。
サッカーの日本代表が、今月28日に行われるワールドカップアジア2次予選、ミャンマー戦に向けて、25日から本格的に千葉県内で練習を始め、キャプテンの吉田麻也選手は「最終予選も見据えて自分たちがやろうとする形を固めていく」と意気込みを話しました。
プロ野球は昨シーズン、新型コロナウイルスの影響で中止された交流戦が、25日から2年ぶりに始まり、ナイトゲーム5試合が行われました。
東京オリンピックの新競技、空手は、新型コロナウイルスの影響で代表内定が取り消され、再選考の種目が出る異例の事態となりましたが、選考用の世界ランキングが確定しました。これを受けて、男子形で金メダル獲得が期待される喜友名諒選手など、8種目すべてで代表内定選手が決まりました。
自民党は25日の政調審議会で、同性愛者など性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案について協議した。法案は24日の「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長・稲田朋美前幹事長代行)などの合同会議で了承されたが、6月16日に会期末を迎える今国会の日程は窮屈で早期に成立するかどうかは不透明だ。25日の政審では了承の手続きが取られず、自民にとっては、週内に政審や総務会といった党内手続きを終えられるかが焦点となる。
政府の新たなエネルギー白書の原案の概要が25日、分かった。菅義偉首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことを受け、その実現に向けた課題と取り組みを詳述。社会全体で温室ガス排出量実質ゼロを実現するには、電力部門では化石燃料を使わない「非化石電源」の拡大が必要になると指摘した。
岸防衛大臣は、政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで24日、ワクチンが余り、東京と大阪の会場で会場運営にあたる民間のスタッフと自衛官ら合わせて38人に接種する対応を取ったことを明らかにしました。
スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題をめぐり、弁護士約50人が25日、同様の融資でアパートやマンションを購入した被害者を救済する「スルガ銀行不正融資被害弁護団」を結成した。弁護団によると、不正融資によるアパート、マンションの購入は全国計約6900件、被害総額は約4400億円に上る。
さいたま市は25日、特定の生活保護受給世帯に総額1271万円を不正に過払いしたとして、桜区役所総務課の男性主査(43)を懲戒免職処分とし、同額の賠償を請求した。2月に不正支給を公表し経緯を調査していたが「この世帯との詳しい関係は明らかにできなかった」としている。
日本海の好漁場・大和堆周辺で6月からイカの漁期が始まるのを前に、近年活発になっている外国漁船の違法操業に備えるため、各地から新潟市の新潟港に集まった海上保安庁の巡視船が25日、出港した。平成29年以降、この時期に水産庁と連携して警戒態勢を取っており、現場海域に向かったとみられる。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は、生活に困っていながらも「緊急小口資金」などの貸付制度を利用できない世帯を支援するため、新たな給付金制度を設ける方針を固め、1世帯当たり最大30万円を給付する方向で調整しています。
SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村花さんのような被害を防ごうと、刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討することになりました。
東京オリンピックの聖火リレーは25日から京都府で2日間の日程で始まりました。新型コロナの感染拡大を受けて公道でのリレーは中止され、亀岡市のスタジアムで観客を入れずに行われました。
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